Accounting & Tax Partner

相談は無料にて承ります。
当該ホームページの「お問い合わせフォーム」、もしくはLINEからお気軽にお問い合わせください。

個別相談の場所や日時を設定させて頂きます。
オンライン（Zoom等）、オフライン（御来社、御訪問）のどちらでも承ります。
お客様のご要望によっては、平日夜間や土日祝日も設定可能です。

個別面談にてお客様のニーズや状況を伺いします。

スタートアップ時の設立届出をはじめとした、税務書類やその他の設立関係書類の作成を代行します。
法人用の銀行口座やクレジットカードの作成、システム導入、役員報酬設定、労務手続、融資など、設立初期に必要な設定も一貫してサポートします。

※1 スタートアップの際は事業開始時の各種設定や業務設計が最も重要です。自身で設定を行うことも可能ですが、誤った設定を行った場合には余計なお金や時間を費やすことがあります。税理士等の専門家へご依頼することを強くお勧めします。
※2 法律等により税理士が代行できないものについては、提携している他の専門家へ依頼を行う場合がございます。

月次試算表作成のための記帳代行を実施致します。必要資料のリストをお送り致しますので、リストの内容に沿って資料をご準備ください。
自社にて記帳されるお客様には、試算表レビューを実施し、必要に応じて修正対応等をご案内します。

給与や専門家（個人の税理士・弁護士等の専門家）への報酬の支払時に源泉徴収を行っている、源泉所得税の納付手続きを行います。

※納期の特例の承認を受けた場合には7月と1月に納付手続きを行います。給与の支給人員が常時10人以上の場合は納期の特例は適用できず、毎月納付手続きを行う必要がございます。
※個人の税理士・弁護士といった士業以外のデザイナー等への報酬については、納期の特例は適用できず、毎月納付手続きを行う必要がございます。

社会保険料の金額の基礎資料となる、社会保険料算定基礎届出のサポートを行います。

※ご依頼内容によって、提携の社会保険労務士へ依頼を行う場合がございます。

消費税が年3回中間申告義務のある法人については、概ね3ヶ月に1回、中間申告・納付手続きを行います。

※年1回中間申告法人は1年に1回、年11回中間申告法人は概ね毎月中間申告・納付手続きを行います。

法人税・住民事業税の中間申告義務のある法人については、1年に1回、中間申告・納付手続きを行います。

決算前に納税額のシミュレーション、検討を実施し、適切な納税額と資金確保に向けて事前に準備をします。当期の最終利益と納税額を予測し、銀行対策及び節税対策、また、翌事業年度の役員報酬の金額や消費税課税選択についても一緒に検討します。さらに、翌事業年度以降の経営計画の作成のサポートを行います。

年末調整の手続きを行います。
必要資料のリストをお送り致しますので、リストの内容に沿って資料をご準備ください。

給与支払報告書、法定調書合計表、償却資産税申告書の作成・提出を行います。
必要資料のリストをお送り致します。リストの内容に沿って資料をご準備ください。

期末の決算対応、確定申告書の作成・提出を全面サポートします。
翌期に向けた、役員報酬や役員賞与の設定を行います。

会社の状況に応じて適切なアドバイスや情報を社内専門家から提案します。
税務署対応など、事後的な調査対応も実施します。

弊社への報酬の支払いタイミングについては、サービス内容により、スポット請求、月次請求、年次請求、スポット請求といった形で異なりますので、ご了承ください。