FAQ

スタートアップの「税金・お金」の疑問に、
プロがまとめて答えます

創業・消費税・資金調達・VC・税理士選び

経営者からよくいただく質問を、税理士がわかりやすく解説します。

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株式会社と合同会社、どちらを選べばいいですか？

対外的な信用度を重視するなら株式会社、設立コストの低さや運営の柔軟性を重視するなら合同会社が適しています。株式会社の設立費用は約25万円、合同会社は約10万円です。スタートアップでVC調達を目指す場合は株式会社が一般的です。

消費税の課税事業者になる基準は何ですか？

原則として、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に翌々年度から課税事業者となります。開業後2年間は基準期間が存在しないため、原則として消費税が免税になります（資本金1,000万円未満の場合）。

税理士に依頼できる業務の範囲はどこまでですか？

税理士に依頼できる主な業務は、①税務申告書の作成・提出、②記帳代行・帳簿の整備、③税務のアドバイス、④税務調査の対応、⑤給与計算・年末調整です。付随論点である、資金調達支援、補助金申請についても、対応可能な事務所もあります。