TAX ACCOUNTANT

税理士に関するよくある質問

税理士について、
スタートアップの経営者や個人事業主の方々からよくいただく質問をまとめました。

全20問　監修：FinTax Group /FinTax株式会社

税理士と公認会計士の違いは何ですか？

税理士は税務申告・税務相談を主な業務とする国家資格者です。公認会計士は財務諸表の監査を主業務とし、税理士登録すれば税務業務も可能です。

税理士に依頼できる業務の範囲はどこまでですか？

税理士に依頼できる主な業務は、①税務申告書の作成・提出、②記帳代行・帳簿の整備、③税務のアドバイス、④税務調査の対応、⑤給与計算・年末調整です。付随論点である、資金調達支援、補助金申請についても、対応可能な事務所もあります。

税理士報酬の相場はどのくらいですか？

法人の場合、月額顧問料は売上規模や訪問頻度によって異なりますが、年商5千万円未満のスタートアップで月額2万円〜5万円、決算申告料が年額15万円〜30万円程度が一般的です。また、基本的には記帳代行の有無によって報酬体系が変わります。その他、想定されるスポット報酬は最初に明確にしておくことを推奨します。

スタートアップに特化した税理士を選ぶべきですか？

スタートアップは、設立手続き、資金調達、経理体制の構築などが最重要となってきますので、これらの経験・実績がある税理士を選ぶことを推奨します。また、VC調達、ストックオプション、外国為替取引などを扱う可能性があるスタートアップは、一般的な中小企業向け業務しか経験のない税理士では対応できないケースがありますので、税理士の経歴に留意ください。

税理士を選ぶ際のチェックポイントは何ですか？

①自社と同業種・同規模の顧問先実績があるか、②レスポンスの速さ、③クラウド会計（freee・マネーフォワード等）への対応可否、④料金体系の透明性、⑤税理士との相性、が主なチェックポイントです。

税理士への依頼は創業前から必要ですか？

創業前から依頼すると、会社設立の形態選択（株式会社vs合同会社）、資本金の設定、決算月の決め方など、後から変更が難しい初期設計を適切に行えます。設立後でも依頼可能ですが、早ければ早いほど節税効果が高まります。

顧問税理士と決算のみ依頼する税理士、どちらがいいですか？

成長フェーズのスタートアップには顧問契約がおすすめです。月次での財務把握、随時の税務相談、ファイナンスのサポート等が迅速に受けられます。会計処理量が少ない小規模事業者や自身で記帳できる場合は、決算申告（個人事業の場合は確定申告）のみの依頼でコストを抑えることも選択肢です。

税理士との契約を途中で解除することはできますか？

原則としていつでも解約可能です。ただし決算期直前の解約は後任税理士の確保が難しく、申告業務に影響を及ぼしますので、決算対応が完了した後をおすすめします。契約書に解約予告期間の定めがある場合はそれに従います。

会計入力を自分で行うか、税理士に依頼するか、どうやって決めればいいですか？

会計入力にかかる時間やコスト、入力ミスのリスクを総合的に考慮して判断することをおすすめします。仕訳件数が少なく経理担当者がいる場合は自社での入力も可能ですが、取引量が多い場合や正確性・業務効率を重視する場合は、税理士へ依頼することで本業に集中しやすくなります。

税務調査が入った場合、税理士はどこまでサポートしてくれますか？

顧問税理士は税務調査の立会いから事後の修正申告まで一貫してサポートします。税務署との交渉、調査官への説明、帳簿・証憑の提示などを代理で行います。日頃から顧問税理士と連携し、税務調査を意識した会計税務実務を行う事が重要です。

税理士に依頼する際に準備しておくべき情報は何ですか？

①会社の基本情報（設立年月、資本金、事業内容）、②売上・費用の規模感、③現在の帳簿の状況（自己記帳か未整理か）、④過去の申告書・届出書（既存事業者の場合）、⑤今後の事業計画・資金調達の予定です。最初の面談前にこれらを整理しておくとスムーズです。

節税に積極的な税理士と保守的な税理士、どちらを選ぶべきですか？

節税だけでなく、税務上のリスクも含めて丁寧に説明してくれる税理士を選ぶことをおすすめします。節税策には効果だけでなく、税務上の見解が分かれるケースや、将来的な税務調査で説明を求められる可能性があるものもあります。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、お客様に合った選択肢を提案してくれる税理士が望ましいでしょう。

個人事業主から法人成りする際、税理士を変えるべきですか？

必ずしも変える必要はありませんが、法人化を機に改めて税理士を選び直すことは良い機会です。法人特有の税務（法人税、社会保険、役員報酬設計、VC調達対応など）への対応力を確認し、必要に応じて法人経営に強い税理士への切り替えを検討しましょう。

税理士が合わないと感じる場合のサインは何ですか？

①質問にすぐ回答してもらえない、②事業への理解が乏しい、③クラウド会計に対応していない、④料金が不透明、⑤相性が合わない、などが主なサインです。このような場合は他の税理士への変更を検討しましょう。

税理士費用は経費として計上できますか？

法人・個人事業主いずれも、事業に関連する税理士費用は経費（法人は損金、個人は必要経費）として計上できます。ただし個人の確定申告にかかる費用のうち事業所得部分のみが経費となり、給与所得など他の所得分は按分が必要です。

複数の税理士に見積もりを依頼してもいいですか？

もちろん問題ありません。複数の税理士に相談・見積もりを依頼して比較することを推奨します。料金だけでなく、対応力や相性も重要な判断基準です。多くの税理士は初回相談を無料で受け付けています。

海外取引がある場合、どのような税理士に依頼すべきですか？

海外取引（輸出入、海外子会社、外国人役員など）がある場合は、国際税務の経験を持つ税理士を選ぶことが重要です。移転価格税制、外国税額控除、租税条約の適用など専門的な知識が必要であり、一般的な税理士では対応困難なケースがあります。

税理士と社会保険労務士（社労士）は何が違いますか？

税理士は税務・会計を専門とし、社労士は社会保険・労働保険の手続き、給与計算、就業規則作成を専門とします。両方の業務が必要な場合、税理士と社労士が連携している事務所に依頼するか、それぞれ別々に契約するかを選択できます。

税理士への依頼内容と料金を明確にする方法はありますか？

契約前に「業務委託契約書」または「顧問契約書」を締結し、業務範囲・報酬・支払条件・解約条件を明文化することを推奨します。口頭合意だけでは後からトラブルになる可能性があります。不明点は契約前に全て確認しましょう。

FinTaxはどんな企業・個人に特に強いですか？

FinTaxは、スタートアップ・中小企業・個人事業主の支援を得意としています。特に、会社設立や法人成り、創業融資・資金調達、バックオフィスの構築、税務顧問までをワンストップでサポートできる点が強みです。また、創業メンバーはBig4税理士法人出身で、事業会社での実務経験も有しているため、税務だけでなく経営や財務の視点を踏まえた実践的なアドバイスをご提供しています。事業の立ち上げから成長フェーズまで、経営者のパートナーとして伴走いたします。