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創業に関するよくある質問

会社設立・個人／法人の選択・開業初期の税務手続きについて、
スタートアップ・個人事業主の経営者からよくいただく質問をまとめました。

全20問　監修：FinTax Group /FinTax株式会社

会社設立と個人事業主開業、どちらが有利ですか？

一般的には、課税所得が900万円を超えた場合に法人化するメリットを受けることができると言われています。なぜならば、個人事業主は超累進課税のため高所得になるほど税負担が増え、所得税率が法人税率を超えるタイミングとなるからです。しかしながら、最適なタイミングは事業内容や将来計画によって異なりますので、初期費用や管理コスト等も考慮し、税理士に相談して判断することをおすすめします。

株式会社と合同会社、どちらを選べばいいですか？

対外的な信用度を重視するなら株式会社、設立コストの低さや運営の柔軟性を重視するなら合同会社が適しています。株式会社の設立費用は約25万円、合同会社は約10万円です。スタートアップでVC調達を目指す場合は株式会社が一般的です。

会社設立にかかる費用はいくらですか？

株式会社の場合、登録免許税15万円＋定款認証費用約5万円＋その他費用で合計約25万円が目安です。合同会社は登録免許税6万円＋定款作成費用で約10万円程度です。電子定款を利用すると印紙代4万円を節約できます。

資本金はいくらに設定すべきですか？

最低1円から設定可能ですが、実務上は100万〜1,000万円が一般的です。資本金1,000万円未満の場合、一定の要件を満たせば、設立後2期は消費税が免税になる可能性があるため、1,000万円未満に設定するケースが多いです。取引先への信用度や初期運転資金も考慮して決めましょう。

会社設立後、最初にすべき税務手続きは何ですか？

設立後3ヶ月以内に法人税の「青色申告の承認申請書」を税務署へ提出することが最優先です。あわせて「給与支払事務所等の開設届出書」、役員報酬を支払う場合は「源泉所得税の納期の特例の承認申請書」も提出しましょう。

個人事業主の開業届はいつまでに提出すればいいですか？

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出すれば問題ないですが、事業の開始と同時期に提出することをお勧めします。なお、青色申告の適用を受けるには、「所得税の青色申告承認申請書」を青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、又は、事業開始から2ヶ月以内に提出する必要があります。

創業初年度に赤字になった場合、税金はどうなりますか？

法人の場合、赤字（欠損金）は最長10年間繰り越して将来の利益と相殺できます。個人事業主（青色申告者）も3年間の繰越が可能です。ただし法人には赤字でも発生する「法人住民税の均等割」（最低年間約7万円）があるため注意が必要です。

役員報酬はいくらに設定すればいいですか？

役員報酬は法人税と個人の所得税・社会保険料のバランスで最適額が変わります。一般的に役員報酬を引く前の利益が年間1,000万円程度であれば、役員報酬を月50〜70万円程度に設定するケースが多いです。但し、事業状況や今後の見通しなどによって計画的に設定をすべき部分となりますので、税理士への相談を推奨します。なお、設定後は原則として事業年度中の変更が認められないため、期初に慎重に決定しましょう。

創業融資はどこに相談すればいいですか？

創業時は日本政策金融公庫の「スタートアップ支援資金」が最も利用しやすい選択肢です。無担保・無保証人で最大7,200万円まで借入可能です。自治体の制度融資や信用保証協会の保証付き融資も活用できます。

創業時に税理士に依頼するメリットは何ですか？

会社設立時から税理士に依頼することで、設立時の税務関係の届出の依頼、節税に有利な会計処理の選択、消費税免税期間の最大化、役員報酬の最適設定などを最初から正しく行えます。設立後に修正するより、最初から適切に設計する方がコスト効率が高いです。

法人設立時に検討すべき節税策はありますか？

主な節税策として、①役員報酬の適切な設定、②経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用、③出張旅費規程の整備、④生命保険の法人契約などがあります。設立初年度から計画的に取り組むことが重要です。

社会保険の加入義務はいつから発生しますか？

法人を設立した場合、従業員の有無にかかわらず、設立と同時に社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。設立後5日以内に年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出する必要があります。

創業時に作成すべき書類・帳簿は何ですか？

最低限必要なものは、①仕訳帳・総勘定元帳（会計ソフトで管理）、②請求書・領収書の保存（7年間）、③給与台帳・源泉徴収簿です。法人は確定申告で決算書と法人税申告書の提出が義務付けられています。

設立直後から経費にできるものは何ですか？

会社設立前に支出した費用でも、設立準備に要した費用は「創立費」として経費計上できます。設立登記費用、定款作成費用、設立前の打ち合わせ交通費などが該当します。個人名義のクレジットカード明細や領収書を保管しておきましょう。

個人事業から法人成りする最適なタイミングはいつですか？

一般的に年間の課税所得が900万円を超えたタイミングが法人化の目安と言われています。実際には事業の種類や状況次第で変化していきますので税理士への相談を推奨します。また、消費税の課税事業者になるタイミング（売上1,000万円超）の前に法人化すると、再度2年間の消費税免税期間を得られる場合があります。

設立時に複数の事業を行う場合、事業目的はどう書けばいいですか？

定款の事業目的は将来展開する可能性のある事業も含めて幅広く記載することを推奨します。金融機関からの融資審査では事業目的と実際の事業内容の整合性が確認されるため、曖昧すぎる記載は避け、具体的かつ包括的に記載しましょう。

会計年度（決算月）はどう決めればいいですか？

消費税の免税期間を最大化するため、設立月の前月を決算月にするケースが節税上有利なことが多いです。例えば4月設立なら3月決算にすることで、第1期を約12ヶ月確保できます。繁忙期を避けることも考慮しましょう。

フリーランスとして活動しながら法人を設立できますか？

可能です。個人事業主として活動しながら法人を設立し、法人と個人で取引先や収入を分散させるケースもあります。ただし、法人と個人間の取引は適正価格で行う必要があり、不当な利益移転は税務上問題になります。

創業補助金・助成金は税金がかかりますか？

補助金・助成金は原則として課税対象（法人税・所得税の課税対象）です。ただし、補助金で取得した固定資産については「圧縮記帳」という処理を行うことで課税を翌年度以降に繰り延べることができます。受給前に税理士へ相談することをおすすめします。

設立後いつまでに事業計画書を作成すべきですか？

事業計画書に法的な提出期限はありませんが、融資申請や補助金申請の際に必要になる場合が多いです。創業融資を検討している場合は設立前後に作成し、3年分の売上・費用・利益の見通しを数字で示せるよう準備しましょう。