CONSUMPTION TAX

消費税に関するよくある質問

消費税やインボイス、課税免税について、
スタートアップの経営者や個人事業主の方々からよくいただく質問をまとめました。

全20問　監修：FinTax Group /FinTax株式会社

消費税の課税事業者になる基準は何ですか？

原則として、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に翌々年度から課税事業者となります。開業後2年間は基準期間が存在しないため、原則として消費税が免税になります（資本金1,000万円未満の場合）。

インボイス制度とは何ですか？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月から導入された消費税の仕入税額控除の仕組みです。仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者（登録番号を持つ課税事業者）が発行した所定の必要事項を記載したインボイスの保存が必要になります。

フリーランス・個人事業主はインボイス登録すべきですか？

取引先が主に課税事業者（企業）の場合、インボイス未登録だと発注側が仕入税額控除を受けられず、値下げ交渉や取引量の減少などのリスクがあります。一方、取引先が一般消費者の場合は登録不要なケースが多いです。取引先の構成を確認して判断しましょう。

消費税の計算方法（原則課税と簡易課税）の違いは何ですか？

原則課税は実際に受け取った消費税から実際に支払った消費税を控除する方式で、課税仕入れが多い業種に有利です。簡易課税は売上の消費税にみなし仕入率（業種ごとに40〜90%）を掛けて納税額を計算する方式で、経理が簡便です。簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が届出書を提出することで選択できます。

簡易課税のみなし仕入率はどう決まりますか？

事業の種類によって第1種（卸売業）90%、第2種（小売業）80%、第3種（製造業等）70%、第4種（その他）60%、第5種（サービス業等）50%、第6種（不動産業）40%と定められています。自分の事業がどの区分に該当するか確認することが重要です。

消費税の申告・納付期限はいつですか？

個人事業主はその事業年度の翌年3月31日、法人は決算日から2ヶ月以内が原則の申告・納付期限です。法人は申請により1ヶ月延長が可能です。また年税額が48万円超の事業者には中間申告・中間納付の義務があります。

新設法人が消費税の課税事業者になるのはどのような場合ですか？

①資本金が1,000万円以上の場合、②特定新規設立法人（課税売上高5億円超の会社に支配されている場合）、③インボイス発行事業者として登録した場合は、設立初年度から課税事業者になります。

消費税の免税期間を最大化する方法はありますか？

資本金を1,000万円未満に設定し、かつ設定期の売上が1,000万円を超えないようにすることで最大2年間の免税期間を確保できます。また特定期間（設立後6ヶ月間）の課税売上高または給与等支払額が1,000万円以下であることも条件です。

課税事業者と免税事業者では何が違いますか？

課税事業者は消費税の申告・納付義務があり、消費税の還付を受けることもできます。免税事業者は申告・納付義務がない代わりに、消費税の還付も受けられません。インボイス発行事業者になるには課税事業者への登録が必要です。

消費税の還付はどのような場合に受けられますか？

仕入れや設備投資時に支払った消費税が、売上時に受け取った消費税より多い場合に還付が発生します。輸出業者（輸出は消費税免税）や、開業初年度に多額の設備投資をした事業者などで生じやすいです。原則課税を適用している課税事業者が主に対象となります。

不動産賃貸業の消費税はどう扱われますか？

住宅家賃は消費税が非課税ですが、事務所・店舗・駐車場などの事業用不動産の賃貸は課税対象です。住宅と事業用が混在する場合、課税売上割合に基づく按分計算が必要になります。

消費税の課税区分（課税・非課税・免税・不課税）はどう判断しますか？

課税取引は国内で事業として行われる資産の譲渡・役務提供です。非課税は土地の売買・住宅家賃・医療・教育など、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや、社会政策的に課税しない取引、免税は輸出取引、不課税は給与や海外での取引など消費税の対象外の取引です。

軽減税率の対象となるものは何ですか？

飲食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞が軽減税率8%の対象です。それ以外の取引は標準税率10%が適用されます。同じ食品でも、外食（レストランでの飲食）は10%、持ち帰り（テイクアウト）は8%と区分が異なります。

インボイスの経過措置とはなんですか？

インボイス制度の経過措置とは、インボイス（適格請求書）を発行できない免税事業者からの仕入れであっても、一定の期間内であれば消費税の税額控除（仕入税額控除）を一部認めるという、激変緩和のためのルールです。
2026年10月から、控除できる割合は現行の80％から70％に変更となるため、対応が必要になります。

従業員に支払う給与に消費税はかかりますか？

給与・賃金は消費税の課税対象外（不課税）です。仕入税額控除の対象にもなりません。一方、外注費（フリーランスへの業務委託費）は課税仕入れとなるため、給与と外注費の区分は消費税上も重要です。

インボイスの記載事項として必須の項目は何ですか？

①登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率対象品目はその旨）、④税率ごとの税抜・税込金額、⑤税率ごとの消費税額、⑥書類交付者の氏名・名称、⑦書類受領者の氏名・名称が必須項目です。

消費税の申告を間違えた場合はどうなりますか？

過少申告の場合は修正申告を行い、不足税額に加えて過少申告加算税（10～15%）と延滞税が課されます。税務調査で指摘される前に自主的に修正申告した場合は加算税が軽減または免除されます。

消費税と法人税の申告時期は同じですか？

法人の場合、消費税の申告期限は法人税と同じく決算日から2ヶ月以内です。ただし法人税の申告期限を延長した場合でも消費税の申告期限は自動的には延長されないため注意が必要です。

電子インボイス（デジタルインボイス）とは何ですか？

電子インボイスは紙の請求書に代わりデジタル形式で発行・受領するインボイスです。日本では「Peppol(ペポル)」という国際標準規格の採用が推進されており、会計ソフトとの連携で受け取りから仕訳まで自動化できます。

消費税を節税するためにできることはありますか？

消費税の負担を軽減する対策として、①簡易課税と原則課税の有利選択、②課税期間の短縮による早期還付、③消費税課税事業者選択不適用届出書の提出タイミング最適化、④設備投資のタイミング調整などがあります。不正な申告は重加算税の対象となるため税理士への相談を推奨します。