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日本政策金融公庫の審査は甘くない！審査落ちしない対策とは？
2023年1月18日
日本政策金融公庫の審査は甘くない！審査落ちしない対策とは？
創業融資を検討し始めた方であれば誰しもが耳にする日本政策金融公庫の融資制度は、「審査が甘い」「誰でも審査に通過する」と噂が出回っていたりします。しかしながら、実際には、多くの起業家から「過去に審査に落ちた」「事前相談を受けたところ厳しい評価を受けた」という声を耳にします。日本政策金融公庫の審査は厳しいのでしょうか？
今回の記事では、「日本政策金融公庫の融資審査は厳しいのか」「審査落ちした場合にはどのようにすればいいのか」「日本政策金融公庫はどのような審査基準を設けているのか」を解説します。
当記事を読むことで、日本政策金融公庫で重視される審査基準や審査落ちするよくある理由などを事前に把握し、スムーズな資金調達に近づきます。
この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社
資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート
目次
日本政策金融公庫の審査通過の可能性を今すぐ確認
すでに事業計画書を準備されている方は、日本政策金融公庫の融資審査に通過できそうか、どれくらいの金額を調達できそうか、追加で準備しておくべき点はどこか、資金調達に強い税理士が診断致します。
当社では、日本政策金融公庫での創業融資以外の金融機関の創業融資制度や補助金による資金調達の支援も行っておりますので、包括的な財務・税務の診断を行うことが可能です。
創業融資・補助金の資金調達実績が豊富な税理士が対応致しますので、安心してご相談ください。
日本政策金融公庫の審査基準とは
結論から言うと、日本政策金融公庫の審査は、誰もが簡単に受けられるほど甘くなく、厳しいです。日本政策金融公庫の融資実行率は50%程度と言われており、約半数の方が審査落ちしている現実があります。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関が融資することが難しい、創業時に対する支援を中心に行っておりますが、審査自体は甘くないといえるでしょう。
日本政策金融公庫の主な審査基準は、下記の点であり、申込者の「返済能力」「信用度」「事業継続性」「事業収益性」を審査しています。
- 基準１：自己資金を十分に有しているか
- 基準２：事業に関連する十分な経験をもっているか
- 基準3：しっかりとした事業計画を作成出来ているか
基準1：自己資金を十分に有しているか
日本政策金融公庫では、原則として多くの融資制度で自己資金の要件を定めております。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、下記の通り要件を定めております。
自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）。
（参考：新創業融資制度）
つまり、450万円の創業融資を受けたいとした場合には、50万円（全体として500万円の10分の1）以上の自己資金を用意する必要があるということになります。
これを聞くとそれほど自己資金が必要ないように感じる方も多いと思いますが、10分の1以上という数字は最低条件となりますので、もっと多くの自己資金割合を用意する必要がございます。
当社の実績から鑑みると借入希望額の約半分の金額を自己資金として準備していることが望ましいと考えます。例えば、600万円の借入希望であれば300万円の自己資金を用意する必要がございます。
また、審査の際に自己資金を証明するため、法人及び代表者個人の通帳がチェックされるため、計画的に自己資金を貯めることが出来ているかをチェックされることとなります。
「出所が不明なお金」「友人や知人から借りたお金」がある場合には、自己資金としてみなされない場合がございますのでご注意ください。なお親族からの借入であれば自己資金として認められる可能性が高くなっております。
基準2：事業に関連する十分な経験をもっているか
創業融資の審査の際には、事業の実績がまだない状態で申し込むことが多々あると考えられます。その場合には、創業する事業に関する創業者の経験が大きな審査ポイントとなります。
もともと勤めていた仕事内容と大きく異なる事業内容で創業する場合には、事業の実現性、継続性を日本政策金融公庫に厳しく見られることとなり、審査は厳しくなる傾向がございます。
例えば、今までシステムエンジニアとして働いていた方が飲食業を行うような場合には、全くの異業種であり、日本政策金融公庫の融資審査は甘くないものとなります。その場合には、創業する事業に関する実績をコツコツと積み上げることで、日本政策金融公庫の担当者へ事業の実現性、事業の継続性をアピールしましょう。
基準3：しっかりとした事業計画を作成出来ているか
日本政策金融公庫で融資審査を申し込む際は、日本政策金融公庫の様式を利用した創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表を作成する必要がございます。創業の段階であり、事業の実績がまだない状態で融資審査を申し込む際は、これらの事業計画書の作成が非常に重要となります。
事業計画書では、下記の内容を記載します。客観的な数値データや収益のシミュレーション、具体的なマーケティング手法など、出来るだけ具体的に根拠をもって記載することで審査通過の可能性が高まります。
- 創業の動機（創業されるのは、どのような目的、動機からですか。）
- 経営者の略歴等（勤務先名、担当業務、役職、身に付けた技能等）
- 取扱商品、サービス
- 取引先、取引関係等
- 従業員
- 借入の状況（法人の場合、代表者の方の借入）
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
- 売上高、売上原価、経費の算出根拠
- 売上高達成に向けた具体的な取り組み
- 計画した売上高を下回った場合の資金繰り、資金調達方法
日本政策金融公庫の各種様式はこちらからダウンロードください。
すでに事業計画書を準備されている方は、日本政策金融公庫の融資審査に通過できそうか、どれくらいの金額を調達できそうか、追加で準備しておくべき点はどこか、資金調達に強い税理士が診断致します。
事業計画書の作成に不安がある方は下記お問い合わせフォームよりご相談ください。
日本政策金融公庫の融資審査落ちしてしまうよくあるパターン５つ
日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう事業者の方は、審査の上で何かしらの理由があるからです。審査落ちしてしまうよくあるパターン5つを紹介します。日本政策記入公庫への申し込み前に確認しましょう。審査に落ちてしまった場合には、下記パターンのうちどの理由で審査に落ちてしまったのか分析しましょう。
- パターン1：融資希望額が多すぎて計画に現実性がないから
- パターン2：公共料金や税金などの支払い遅延があるから
- パターン3：自己資金が十分でないから
- パターン4：事業計画に実現性がないから
- パターン5：創業する事業に関連する経験が乏しいから、事業への理解が乏しいから
パターン1：融資希望額が多すぎて計画に現実性がないから
日本政策金融公庫で融資を申し込む場合は、必要適正額で融資を申し込む必要がございます。創業する事業に対して融資希望額が多すぎると、審査に通らない可能性があるので注意が必要です。高額な融資を希望する場合は、自己資金を十分に蓄え、どのような設備資金に使うのか、どのような経費で運転資金を使うのかなど資金用途を明確にし、その妥当性を認めてもらう必要があります。
また、日本政策金融公庫では、原則として多くの融資制度で自己資金の要件を定めております。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、下記の通り要件を定めております。
自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
（参考：新創業融資制度）
つまり、450万円の創業融資を受けたいとした場合には、50万円（全体として500万円の10分の1）以上の自己資金を用意する必要があるということになります。
これを聞くとそれほど自己資金が必要ないように感じる方も多いと思いますが、10分の1以上という数字は最低条件となりますので、もっと多くの自己資金割合を用意する必要がございます。当社の実績から鑑みると借入希望額の約半分の金額を自己資金として準備していることが望ましいと考えます。例えば、600万円の借入希望であれば300万円の自己資金を用意する必要がございます。
いくらの自己資金を用意できるのかを確認し、どのような資金使途で資金が必要かを整理して計画を作成しましょう。
パターン2：公共料金や税金などの支払い遅延があるから
融資審査落ちのよくあるパターンの一つに信用情報に傷があるパターンがあります。日本政策金融公庫の審査では、事業者の申し込み後に個人信用情報機関（CIC）の信用情報を参照し、過去に公共料金や税金支払い遅延があるかどうか、金融機関への支払い遅延があるかどうかをチェックしています。信用情報は過去5年～10年の情報が登録されています。
信用情報機関で登録されている項目
- クレジットカードやローンなどの利用状況
- 携帯電話などの支払い状況
- 債務整理や自己破産などの事故情報
5年～10年以内に債務整理や自己破産を受けている方は、融資審査通過は厳しいと考えられます。その場合には、信用情報の登録が消えるのを待ってから日本政策金融公庫での融資を検討しましょう。
公共料金の支払いに遅延がある場合には、融資審査に不利になることを認識しておきましょう。公共料金などのライフラインの支払いが遅れるということは個人の資金繰りが悪い、もしくは、代表者の信用度が低いと判断されてしまいます。
また、税金の支払いに遅延がある場合は融資審査落ちの原因となります。税金の滞納は国税徴収法に則って、取り立てが行われ、借入金など他の債権より弁済の優先度が高くなっております。したがって、税金の滞納がある＝借入金の返済が滞る可能性があるとみなされ審査落ちの原因となります。
日本政策金融公庫の融資面談では、半年間程度の法人の銀行口座と代表者個人の銀行口座の通帳の提出が求められますので、未払いを解消して融資申し込みを行うようにしましょう。
パターン3：自己資金が十分でないから
自己資金が十分にないと、日本政策金融公庫の審査落ちにつながります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合、創業資金総額（=自己資金+借入額）の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額が900万円であった場合には、創業資金総額1,000万円の10分の1である100万円を貯めておかなければ、融資の申込が出来ません。
さらに、自己資金要件の最低ラインで融資を受けられることは稀で、実務上自己資金の2倍から3倍程度までしか融資を受けられないパターンが多いです。例えば、300万円の自己資金を用意できた場合には、600万円の借入が平均的な金額です。
また、日本政策金融公庫の融資面談では、半年間程度の法人の銀行口座と代表者個人の銀行口座の通帳の提出が求められますので、少なくとも半年間は自己資金を計画的にためておく必要があります。「出所が不明なお金」「友人や知人から借りたお金」がある場合には、自己資金としてみなされない場合がございますのでご注意ください。なお親族からの借入であれば自己資金として認められる可能性が高くなっております。
もし日本政策金融公庫で自己資金の3倍~10倍の融資を受けたいならば、見込顧客がいる、収益の獲得が十分見込める業種である（医業等）、すでに実績を有しているなど、事業の成功が高確率で見込めると融資審査の担当者が判断できる根拠を示すことが必要です。
パターン4：事業計画に実現性がないから
事業計画に生じている矛盾や明らかに無理な計画は日本政策金融公庫の審査落ちパターンの一つです。
収支計画書に記載した売上予測に根拠が見受けられなかったり、仕入れや人件費の金額が事業実態と乖離していたりすると、日本政策金融公庫の融資担当者から厳しい評価を受けることになります。
また、資金使途へ設備投資として資産の購入を記載した場合には、見積書の提出を求められます。数字と実態に矛盾がなく論理だった事業計画書を作成しましょう。創業まもなく事業実態が乏しい場合には、事業計画書のみが日本政策金融公庫の担当者へアピールするツールとなりますので入念に作りこむことをおすすめします。
事業計画書の作成に不安がある方は下記お問い合わせフォームよりご相談ください。
パターン5：創業する事業に関連する経験が乏しいから、事業への理解が乏しいから
創業予定の事業と代表者の経歴が全く異なる場合には、融資審査落ちの原因となります。
もともと勤めていた仕事内容と大きく異なる事業内容で創業する場合には、事業の実現性、継続性を日本政策金融公庫に厳しく見られることとなり、審査は厳しくなる傾向がございます。その場合には、創業する事業に関する実績をコツコツと積み上げることで、日本政策金融公庫の担当者へ事業の実現性、事業の継続性をアピールしましょう。または、以下の方法により補いましょう。
- 会社員時代に培ったスキルを創業する事業と関連付けることでアピールする。
- 創業する事業経験の豊富な従業員を確保する。
例えば、これまでの主な業務が営業だったとしても、その中で戦略や人の採用、マネジメントなどにも関わったとすればそれは事業経験としてアピールできます。
また、本人に経験のない業務があったとしても、経験豊富な共同経営者や社員を雇って対応できるのであれば、この問題はクリアできる可能性が高くなります。 また、日本政策金融公庫の担当者との面談の際に創業者自らの言葉で事業計画を語る必要があります。担当者からの質問にきちんと答えることが出来ない場合には、創業者の事業への理解・熱意が乏しいと判断され、審査は厳しいものとなります。
日本政策金融公庫で審査落ちしてしまった場合の対応策
日本政策金融公庫で審査落ちしてしまった方でも対応策を練って再度トライしましょう。
再申し込みは6か月後に行うことが出来ます。しかしながら、審査落ちの原因と対応策を考えていないとさらに審査が厳しくなるだけです。
以下の4つの対応策を確認し、再申し込みに備えましょう。
- 対応策１：審査落ちした原因を分析し改善する
- 対応策２：自己資金を十分に蓄える
- 対応策３：事業計画書を見直す
- 対応策４：民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
対応策1：審査落ちした原因を分析し改善する
金融機関の融資審査では、審査落ちした場合には、担当者から直接原因を教えてもらえることはありません。しかし、審査落ちの原因は下記の審査落ちのよくあるパターン5つのうちどれかに当てはまっていると考えた方がよいでしょう。
- パターン１：融資希望額が多すぎて計画に現実性がないから
- パターン２：公共料金や税金などの支払い遅延があるから
- パターン３：自己資金が十分でないから
- パターン４：事業計画に実現性がないから
- パターン５：創業する事業に関連する経験が乏しいから、事業への理解が乏しいから
面談時の日本政策金融公庫担当者の話やご自身の通帳を見返すなどして要因を見つけましょう。原因を発見し、改善することで再申し込みに繋げましょう。
対応策2：自己資金を十分に蓄える
日本政策金融公庫の審査落ちで、自己資金が十分でないパターンで落ちた場合には、自己資金を十分に蓄えることで審査に通過する可能性がございます。借入額に比して自己資金が占める割合を高めることが重要です。
または、事業計画を見直して創業資金総額を縮小することで自己資本比率を高める方法もございます。例えば、当初の審査では100万円の自己資金で600万円の融資希望額として審査落ちしていたところ、事業計画を変更し100万円の自己資金で300万円の融資希望額とするなどです。 その他、他人からお金を借りて自己資金とする場合には注意が必要ですので、事前に専門家にご相談されることをお勧めします。
対応策3：事業計画書を見直す
金融機関の審査では、事業計画書が重視されます。特に日本政策金融公庫などの創業融資では、より一層重要になります。というのも創業時では、事業の実態を示すものが少なく、事業計画書が審査において重要な役割を果たします。
融資の審査担当者は、事業計画書を参照し、「事業の実現可能性はあるか」「事業の成長性・収益性の見込はあるか」「返済余力はあるか」などを確認します。事業計画書の内容が具体的でなかったり、しっかりシミュレーションできていないと担当者からの評価は厳しいでしょう。
事業計画書の精度を高め、日本政策金融公庫の担当者から高評価を受けるために専門家に確認してもらうこともおすすめです。
日本政策金融公庫の融資審査に通過できそうか、どれくらいの金額を調達できそうか、追加で準備しておくべき点はどこか、資金調達に強い税理士が診断致します。
当社では、日本政策金融公庫での創業融資以外の金融機関の創業融資制度や補助金による資金調達の支援も行っておりますので、包括的な財務・税務の診断を行うことが可能です。 創業融資・補助金の資金調達実績が豊富な税理士が対応致しますので、安心してご相談ください。
対応策4：民間金融機関の保証付き融資や、自治体の制度融資に申込む
日本政策金融公庫で審査落ちした場合、民間金融機関や自治体の制度を利用した融資制度での資金調達も検討してみましょう。
民間金融機関の保証付き融資
信用保証協会を利用して、民間金融機関から融資を受ける「保証付き融資」という融資制度があります。
保証付き融資は、万が一返済できなくなってしまった場合に、信用保証協会が借主に代わって「立て替え払い」を行う融資制度です。なお、保証を利用する対価として所定の信用保証料を支払う必要があります。
この保証付き融資は、金融機関側が負担するリスクが少ないため、比較的審査が通りやすいメリットがあります。
一方で、保証を利用する際には、代表者が連帯保証人になる場合があります。また、金融機関のほかに信用保証協会においても融資審査があるため、初めて利用する場合の審査期間が2～3か月程度と、審査に時間がかかるのがデメリットです。
市区町村の制度融資
市区町村、指定金融機関、信用保証協会の3つの組織が連携して融資を実行するのが制度融資です。
市区町村によってその条件は異なりますが、市区町村が金利の一部又は全部を補助してくれるため、創業者の金利負担が大幅に軽減されるメリットがあります。また、信用保証協会が借主に代わってその債務を保証するため、金融機関から直接融資を受けるよりも、審査に通りやすいです。
例えば、東京都港区の制度融資（創業支援融資）では、借主の金利負担率は0.2%となり、非常に低い利率で創業融資を受けることが出来ます。（https://minato-sansin.com/wp-content/uploads/2022/10/assen.pdf）
一方で、保証付き融資同様、代表者が連帯保証人になる場合があります。また、3つの組織で審査を行うため、申し込みから融資実行まで時間がかかり、必要書類も日本政策金融公庫での創業融資より多くなります。目安としては、3か月程度の時間が必要となります。
まとめ
「日本政策金融公庫の融資審査は甘くない」といえるでしょう。しかしながら、日本政策金融公庫の融資は、無担保・無保証と、創業者の皆様にとって大きなメリットのある融資です。事業計画書を入念に作りこみ、自己資金の貯蓄、面談対策を行って、確実に融資希望額を調達しましょう
「何から手を付けていいのかわからない」「日本政策金融公庫以外の融資も検討したい」「事業計画書の作成に不安がある」「信頼できる専門家に話を聞きたい」という方は、ぜひ一度当社へご相談ください。
日本政策金融公庫の融資審査に通過できそうか、どれくらいの金額を調達できそうか、追加で準備しておくべき点はどこか、資金調達に強い税理士が診断致します。
当社では、日本政策金融公庫での創業融資以外の金融機関の創業融資制度や補助金による資金調達の支援も行っておりますので、包括的な財務・税務の診断を行うことが可能です。
創業融資・補助金の資金調達実績が豊富な税理士が対応致しますので、安心してご相談ください。
