事業再構築補助金とは？事業成長となる補助金の概要を解説！

事業を営んでいる人のうち、事業継続や成長を行っていく上で、費用の捻出に悩んでいる方はいらっしゃると思います。

そんなとき、補助金を活用しようと考えている中で、「事業再構築補助金」への申請を検討している人もいるのではないでしょうか。

検討する中で、この「事業再構築補助金」の概要や申請条件などを知りたいと思いますよね。

そこで、今回は、

• 事業再構築補助金の目的
• 事業再構築補助金の申請要件
• 事業再構築補助金の対象者
• 事業再構築補助金の補助範囲
• 事業再構築補助金の申請フロー

を、解説いたします。

事業再構築補助金の申請を検討している方は、ぜひ確認してみてください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
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事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金は、コロナ禍や時代変化に対応するため、スタートアップや中小企業の抜本的な事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

まだ記憶に新しいコロナ禍ですが、経済に与えた影響は非常に大きく、会社を畳まざるを得なかった事業者は数多くいました。

そういった資金的に厳しい中小企業や中堅企業、さらには個人事業主といった事業者を救うべく、この補助金が作られました。

この事業再構築補助金を活用することにより、「飲食業から食品小売業へ」や、「旅行業者がオンラインツアー」のように、事業方針を大きく転換させることができた事例があります。

こういった新たな事業形態を展開するため、この補助金は多くの事業者で活用されています。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金は、申請すれば必ず採択されるものではなく、審査はもちろんのこと、主要な申請要件があります。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定

事業計画書は、経済産業省が示す「事業再構築方針」に沿った内容とし、3年～5年分を作成、さらには認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。

事業再構築への取り組み

具体的には、補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異 なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0% ～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させることが必要とされます。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、企業規模が小さい中小企業などや中堅企業です。

申請上限ハードルは業種ごとに異なるため、申請予定の方は、自社が申請対象であるか確認しましょう。

【中小企業者（会社または個人事業主）の定義】※一部抜粋

業種	資本金	従業員（常勤）
製造業、建設業、運輸業	～３億円	～300人
卸売業	～1億円	～100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	～5,000万円	～100人
小売業	～5,000万円	～50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く）	～３億円	～900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	～３億円	～300人
旅館業	～5,000万円	～200人
その他の業種（上記以外）	～３億円	～300人

また、中堅企業の範囲は、上記表の中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金が10億円未満の会社が該当します。

事業再構築補助金の補助範囲

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の補助対象となる経費は、事前に定められた11種類の経費項目に当てはめられているものです。

そのため、申請時に利用したい経費がどの項目に当てはまるか、確認しておきましょう。

経費項目	詳細
①建物費	建物の建築・改修、建物の撤去など
②機械装置・システム構築費（リース料を含む）	機械装置、情報システムの購入など
③技術導入費	特許権や商標権のライセンスなど
④専門家経費	コンサル料や専門家への謝金など
⑤運搬費	運搬料、宅配・郵送料など
⑥クラウドサービス利用費	Webツールなどのクラウドサービス利用費
⑦外注費	製品開発に要する加工、設計などの費用
⑧知的財産権等関連経費	特許権に関する士業の手続代行費用など
⑨広告宣伝・販売促進費	広告作成、媒体掲載、展示会出展など
⑩研修費	教育訓練費、講座受講 などの費用
⑪廃業費　 ※産業構造転換枠のみ利用可能	廃止手続費、解体費などの費用

事業再構築補助金の対象金額と補助率

事業再構築補助金は、申請枠ごとに補助金額や補助率が異なります。

従業員数や資本金規模によって補助金額や補助率が決まっていますので、どの程度補助されるのか、確認しておきましょう。

申請枠(事業類型)	補助金額	補助率
成長枠	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21~50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円	中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3） 中堅企業等1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)
グリーン成長枠 （エントリー）	中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21~50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等100万円～1億円	中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3） 中堅企業等1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)
グリーン成長枠 （スタンダード）	中小企業者等100万円～1億円 中堅企業者等100万円～1.5億円	中小企業者等1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3） 中堅企業等1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)
卒業促進枠	成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる （成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援枠）	中小企業者等1/2 中堅企業等1/3
大規模賃金 引上促進枠	100万円～3,000万円 （成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援枠）	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
産業構造転換枠	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21~50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合には、 廃業費を最大2,000万円上乗せ	中小企業者等2/3 中堅企業等1/2
最低賃金枠	【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数６~20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等3/4 中堅企業等2/3
物価高騰対策 ・回復再生応援枠	【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 【従業員数６~20人】100万円～1,500万円 【従業員数21~50人】100万円～2,000万円 【従業員51人～】100万円～3,000万円	中小企業者等2/3（※１） 中堅企業等1/2（※２）

事業再構築補助金の流れ

事業再構築補助金の公募から支払い、報告までの流れは以下となります。

申請が採択されて補助金を受領できるのではなく、補助事業を実施し、その報告した後に支払われるという後払いという点には、注意してください。

また、単に事業を行って終了ではなく、報告書作成や提出も必要ですので、報告書作成が必要であることは忘れないでください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

事業転換を行う上で重要な「事業再構築補助金」について、わかっていただけたでしょうか。

申請書類の作成や申請準備などを進める上で不明点は出てくるかと思います。

そういった時は、ぜひ当社にご相談ください。

皆さんが事業再構築補助金に採択されるよう、全力でフォローいたします。

お気軽にお問い合わせください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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