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税務のプロがサポートする確定申告!個人事業主向け税理士の選び方

税務のプロがサポートする確定申告!個人事業主向け税理士の選び方

個人事業主やフリーランスのみなさん、毎年確定申告を行っていると、申告内容に税務調査が入らないか、不安になることはありませんか。

税務調査は、申告した全員が受ける可能性があり、無作為に行われるわけではなく、疑わしい個人事業主を狙って、入ると考えられています。

そのため、申告内容が疑わしい内容でなければ、税務調査を受ける可能性をグッと下げることができます。

そこで今回は、

  • 個人事業主が確定申告をやると起こりうる税務調査
  • 個人事業主が税理士にお願いするメリット
  • 個人事業主が税理士を探す方法

を、解説します。

限られた時間の中で行った確定申告に対して税務調査が入ると、余計労力がかかるだけでなく、本業に支障が生じかねないです。

そういったリスクを減らすためにも、税理士に依頼しサポートを受けることは、大きなメリットとなります。

今回のコラム内容を見てみて、控える確定申告を行うとき、税理士にお願いしてみるかぜひ検討してみてください。

もちろん、当社でもサポートは可能ですので、お気軽にご相談ください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社
監修者
資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

目次

個人事業主に税務調査が入る確率は、1%程度!

以下表は、令和4年度の税務調査対象件数および申告納税者数です。

数値より、0.7%程度で税務調査が行われていることがわかります。

令和3年度は0.5%程度だったため、若干ですが増加しております

これは、コロナ禍を経て、副業や個人事業主を始めた方が増えた一方、不慣れな確定申告に不備が生じたため、税務調査数が増えていると考えられます。

項目名対象数
令和3年度 税務調査(所得税)対象者数4.6万件
令和3年度確定申告者数約653万人
参考:国税庁 令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
参考:国税庁 令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

税務調査とは

税務調査とは、確定申告で申告した内容に間違いがないか、税務署が調査に来ることです。

税務調査の際、売上や所得、経費内容だけでなく、計上漏れや計上時期についても確認されます。

税務調査の調査概要は以下です。

  • 対象:過去5年分~7年分の申告内容
  • 書類:申告書類、添付書類、領収書等、個人口座(通帳)
  • 時期:4月~5月、7月~11月

調査実施の際、事前通知された上で実施されます。通知が来た際は、事前準備を怠らないようにしましょう。

税務調査対象になりやすい個人事業主の特徴

できたら行われたくない税務調査ですが、税務調査に入られやすい個人事業主の特徴もあります。

自身の状況が今回の特徴に当てはまるか、一度確認してみてください。

  • 確定申告の無申告
  • 申告漏れの多い業種に該当
  • 経済活動が広がっているビジネスの展開
  • 売上が1,000万円程度
  • 不審な経費あり
  • 現金ビジネス
  • 開業してから3年経過後に売上が増加
  • 顧問税理士がついていない

この中で、特に注意しておくべき点は以下と考えますので、軽く解説します。

  • 申告漏れの多い業種に該当
  • 経済活動が広がっているビジネスの展開
  • 売上が1,000万円程度
  • 開業してから3年経過後に売上が増加
  • 顧問税理士がついていない

申告漏れの多い業種に該当

税務調査の対象となる数は限られているため、ある程度税務署側でも申告漏れの可能性が高い業種に絞って税務調査が行われていると予想されます。

国税庁公表データによると、令和4年度では経営コンサルタント、令和3年度ではシステムエンジニアが、申告漏れ所得金額が高額な業種であることが明らかにされています。

参考:国税庁 令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

そのため、税務署側もこれら業種を注意深く見ていると考えられますので、これらの業種で事業展開している方は、確定申告内容が第三者から見て問題ないかの確認、また税理士への相談も考えてみてはいかがでしょうか。

経済活動が広がっているビジネスの展開

国税庁は、経済活動が活発になった新分野のビジネスの調査を進めるため、積極的な税務調査を実施しています。

令和4年度では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミーや暗号資産(仮想通貨)等の取引を行っている個人に対して、積極的な調査を実施したとのことです。

そのため、このような急成長・急拡大を続けるビジネスを行っている方は注意してください。

参考:国税庁 令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 P.7より

売上が1,000万円程度

確定申告で売上が1,000万円以下ぎりぎりの場合、税務調査される可能性が高まります。

なぜならば、「消費税逃れをしている」と疑われるためです。

売上が1,000万円以上、あるいはインボイス登録業者に登録した方は消費税を納税する義務がありますが、未登録業者の場合、売上が1,000万円以下ならば消費税を納める義務はありません。

1年の売上高が1,000万円を超えた場合、翌々年から課税事業者となり、消費税を納めなければならなくなります。それを逃れるために、売上を過少に申告したと疑われる可能性が高まります。

意図的に過少申告したことが明らかになった場合、重加算税対象となり、7年分の修正申告が必要となります。

多額の追徴課税になる可能性もあるため、正しい売上金額での確定申告を行いましょう。

開業してから3年経過後に売上が増加

税務調査は、開業してから3年以上経過、かつ売上が増加している個人事業主が対象になることが多いです。

開業から3年が経過したみなさんは、税務調査が来ると思い、これまで以上に厳密な確定申告を行うことを推奨します。

  • 安定して利益が出始める時期のため
  • 経理処理に油断が出始める時期のため
  • 消費税が課税されるのは事業開始3年目からのため(売上規模による)
  • 税務調査は、過去5年の申告までさかのぼっての調査が可能なため

顧問税理士がついていない

確定申告時、税理士に依頼していない個人事業主のほうが、税務調査が入りやすい傾向があります。

これは、確定申告の作成・提出を税理士に依頼した場合、確定申告書に担当税理士の署名押印がされるため、第三者の信用がつくこととなります。

税理士が作成した確定申告書の場合、計上できない経費が含まれるといった事象は発生しづらく、故意な脱税が起きづらくなります。

そのため、税務調査の優先度が低くなります。

もし、税理士に確定申告書作成を依頼したい方は、ぜひ当社までご相談ください。

個人事業主が税理士にサポートをお願いするメリット

ここまで税務調査がどういったものか、どういう個人事業主が税務調査対象となりやすいか、解説しました。

その中で、顧問税理士がつくと税務調査対象になりづらいと説明しました。

そこで、ここからは個人事業主に税理士サポートがついたときのメリットを解説します。

自身の事業が大きくなり、経理周りが複雑になると、アウトソースも考えているかと思います。

自身の業務負担が軽くなるだけでなく、税務調査の確率も下がるため、ぜひ参考にしてください。

申告内容に問題がないと考えられるため

税理士に確定申告を依頼し、税理士が確定申告書を作成した場合、その内容に問題がないと判断されます。

税務調査は、複雑な経費計算が正しく行われているかの調査のため、税理士が行い作成したものならば、単純な誤りは起こらないと考えられます

このため、税理士のサポートがあると、税務調査を受ける可能性が低くなると考えられます。

帳簿内容が正しいと考えられるため

確定申告を実施する人が作成する書類は、確定申告書や決算書だけでなく、帳簿も作成します。

また、帳簿作成の基となる領収書などの書類の保管が必要となります。

税理士にサポートを依頼した場合、帳簿作成や資料保管について税理士基準があり、不備がないと考えられるため、税務調査の対象になりづらくなります。

必要書類が正しく提出されているため

確定申告を行う際、確定申告書だけでなく、決算書や必要添付資料を、税務署へ提出しなければなりません。

個人事業主自身が確定申告を行った場合、この必要添付資料が完全に揃っていない可能性があります。

この必要書類に不備があった場合、再提出するよう納税者に通知がいきます。

税理士に依頼している場合、必要添付資料にも漏れがないよう対応するため、税務調査が行われる可能性は低くなります。

個人事業主が税理士を探すポイント

税理士への依頼メリットについて解説しました。

個人事業を展開されているみなさんにとって、少しでも業務負荷を少なくしたり、確定申告を適切に行ってくれたりと、メリットは大きいかと思います。

ここまでコラムを読んでくださった人の中には、税理士に相談してみたいと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、個人事業主のみなさんがどのような税理士を探したほうがいいか、そのポイントをお伝えしますので、ヒントになれば幸いです。

信頼でき、コミュニケーションが取りやすい

この点はどのビジネスパートナーについても言えることですが、単に依頼した業務をやってもらうだけでなく、他に関係しうるリスクや注意すべき点などを伝えてくれる、素早いコミュニケーションができることが重要です。

「みなさんの要望を汲み取ってくれない。コミュニケーションがとりづらくて困っている。」といった

確定申告以外も相談できる知識や経験が豊富

税理士は、個人事業主と伴走しながら、みなさんのビジネス拡大をサポートする身近な存在と考えます。

ビジネスサポーターとして、確定申告だけでなく他経理関係の悩みも相談できる知識や経験が豊富であるか、選定時に見極めることが必要です。

個人事業主が税理士を探す方法

税理士に依頼するメリットや探すポイントがわかったところで、最後に探す方法をお伝えします。

税理士を探す方法はたくさんありますが、よく使われる方法を紹介します。

インターネットで検索

最近開業した個人事業主は、主に自身でインターネット検索して、ホームページから面談を申し込んでいる人が大半です。

費用がかからず手軽に探せる一方、ホームページ上位に表示される事務所が知識や経験が豊富とは限りません。

これは、検索順位を上位にあげるマーケティングが上手いだけのため、実務スキルとの関係はないためです。

インターネット上の情報を鵜呑みにせず、面談や質問を通じて、自身にあった税理士事務所であるか、判断することが重要です。

税理士紹介会社を活用

「税理士ドットコム」や「ミツモア」といったたくさんの税理士をまとめている紹介会社の利用は、一度に多くの税理士を比較できるため、おすすめです。

しかし、税理士事務所が顧客紹介料を紹介会社に支払うビジネスモデルのため、自社で集客が十分にできている税理士事務所は登録しない傾向があります。

そのため、「こういったプラットフォームに掲載されていないから優良な税理士事務所ではないのか」と判断せず、ホームページなどを実際に訪れてみましょう。

また、逆も然りでプラットフォームに掲載されているから優良ということもないため、掲載情報を鵜呑みにせず、面談や質問を通じて、自身にあった税理士事務所であるか、判断することが重要です

ぜひ実際にプラットフォームを使い、いろんな税理士事務所を探してみましょう。

税理士ドットコム
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知人・友人からの紹介

税理士を利用している知人や友人に紹介してもらうことは有効打です。

利用している知人から客観的評価を聞けるだけでなく、依頼前に税理士の人柄や知識を知ることができるのは、大きなメリットです。

ただ、知人からの紹介とはいえ、自身とマッチするとは限りません。

ミスマッチだった場合断りづらいですが、自身のビジネスを優先し、はっきりと断れる心づもりが必要です。

商工会議所や税理士会を通じての紹介

商工会議所や税理士会を通じて探すことも可能です。

商工会議所では、定期的に無料の税務相談会を開催しているため、その場で知り合った税理士と顧問契約するケースもあります。

しかし、ボランティアとして来ている税理士であれば依頼しても断られることもありますし、他の税理士と比較することができないため、慎重に選択するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

いざやろうと思うと面倒な確定申告、せっかく申告しても再申告や税務調査の対象とはなりたくないものです。

自分だけでやり切ることが大変であったり不安な時は、税理士といった外部リソースを活用し、手間なくかつ適切に対応していきましょう。

当社は、税理関係のプロフェッショナルが揃っており、かつ若いからこその柔軟なIT活用やスピーディな対応が可能です。

もし、確定申告書作成を相談したい、ほか税務関係を相談したいなど要望がありましたら、ぜひ当社にご相談ください。

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