【資金調達の選択肢】中小企業向けおすすめの補助金を解説

日々事業を行っていると、自己資金だけでは立ち行かなくなる、また継続が難しくなる局面があると思います。

特に中小企業の皆様の場合は、日々こういった悩みを抱えていらっしゃると思います。

そんなとき、「補助金」活用を考えてみてはいかがでしょうか。

補助金は、国や自治体の目指す姿に合わせて、様々な分野で募集されている返済不要の資金制度です。

今回は、

• 補助金とはなにか。
• 補助金のメリットや注意点
• 中小企業におすすめの補助金にはどのような種類があるのか

を解説します。

ぜひ今回の内容から、皆さんの事業を軌道に乗せるための補助金活用の力になれば嬉しいです。

では、補助金の紹介をしていきますので、しっかりとこのタイミングで学んでいきましょう。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

補助金とはなにか？

補助金は、主に経済産業省や地方自治体などが掲げている政策や目指す姿を達成するため、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。

また、今回のコラムで紹介するように、補助金は、さまざまな分野で募集されています。

それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自身の事業にマッチする補助金がなにか見つけることが重要です。

中小企業の補助金活用のメリット

大企業と比較して資金力が足りないスタートアップや中小企業にとって、補助金を活用するメリットは非常に大きいです。

補助金が活用できる範囲は、事業推進に必要な設備投資やIT関係、商品・サービス開発や販路拡大といった多くの分野となります。

事業成長につながる

補助金には様々な種類があり、創業したてのときや新規事業を推進する際に活用できるものなど、会社の事業成長や段階に合わせて活用することが出来ます。

確実に成功するとは限らない事業投資に気後れするかもしれませんが、補助金を活用することで投資タイミングを見失わずに、事業展開を行うことが出来ます。

返済が不要

先の説明で解説した通り、様々な分野での活用が可能な補助金ですが、基本的に返済義務はありません。

融資の場合は返済が必要ですが、補助金は返済義務がないため、資金力がない中小企業にとっては負担の少ない資金調達手段です。

会社の信用度が上がる

基本的に返済不要な補助金ですが、受給するには審査の通過が必要です。

審査は、事業計画はもちろんのこと、「計画が滞りなく実行されるのか」「計画に無理がないか」といった視点で審査されるため、対象企業の経営体質や財務の健全性も評価されます。

そのため、審査に通過したことは、事業や企業に一定の価値があるとお墨付きをもらったこととも言えるため、金融機関や取引先からの信用を得ることができます。

中小企業におすすめの補助金を紹介

中小企業におすすめの補助金を3つ紹介します。

自社にあった補助金がどれか確認し、ぜひ採択を目指してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度の補助金です。

こちらのページに、詳細がまとめられていますので、本内容で概要を把握したら確認してみてください。

補助対象要件

小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記表に該当する法人や個人事業、特定非営利活動法人です。

業種	常勤従業員数
商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助金額上限と補助率は、以下表のとおりです。

類型	補助金額上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引き上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者:3/4）
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3
創業枠	200万円	2/3

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、2013年に創設された補助金であり、大規模や高額な設備投資を行う中小企業向けの補助金です。

「ものづくり補助金」という名称から製造業といった企業しか受給できないと思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、小売業やサービス業といった幅広い業種で利用可能です。

こちらの補助金は上限金額が高いため、国内市場での競争力強化や海外市場への展開を目指す中小企業にとって、強力な内容です。

こちらのページに、詳細がまとめられていますので、本内容で概要を把握したら確認してみてください。

補助対象要件

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社や補助事業の実施場所を有しており、以下表の数字以下となる中小企業者です。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

補助金額・補助率

2023年8月時点で、ものづくり補助金は5つの申請枠で募集があります。（グリーン枠は、その中で3つの類型があります。）

それぞれの補助金額と補助額は次の表通りです。

	補助金額	補助額
通常枠	100万円~1,250万円（従業員数による）	1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
回復型賃上げ・雇用拡大枠	100万円~1,250万円（従業員数による）	2/3
デジタル枠	100万円~1,250万円（従業員数による）	2/3
グリーン枠 ＜エントリー類型＞	100万円~1,250万円	2/3
グリーン枠 ＜スタンダード類型＞	750万円~2,000万円	2/3
グリーン枠 ＜アドバンス類型＞	1,000万円~4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠	100万円~3,000万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者 2/3

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍で創設された補助金です。

2022年は、毎回1~2万社を超える申請があるほど人気の高い制度の補助金です。

この補助金は、コロナ禍を通して大きく変化した経営・事業環境に中小企業が対応するための事業支援を行うことを目的とした補助金です。

こちらのページに、詳細がまとめられていますので、本内容で概要を把握したら確認してみてください。

補助対象要件

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有しており、以下表の数字以下となる中小企業者です。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

補助金額・補助率

事業再構築補助金は2023年7月時点で、6つの申請類型が募集されています。

それぞれの補助金額上限と補助率は、以下表のとおりです。

申請類型	補助金額上限	補助率
成長枠	2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円	中小：1/2
グリーン成長枠 ＜エントリー＞	4,000万円、6,000万円、8,000万円	中小：1/2
＜スタンダード＞	1億円	中小：1/2
卒業促進枠	成長枠・グリーン枠に準ずる	中小：1/2
大規模賃金引上促進枠	3,000万円	中小：1/2
産業構造転換枠	2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円	中小：1/2
最低賃金枠	500万円、1,000万円、1,500万円	中小：2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円	中小：3/4
サプライチェーン強靭化枠	5億円	中小：2/3（一部3/4）

補助上限額の幅は従業員数によって異なり、下限は一律100万円です。

補助金活用の注意点

基本的に返済義務がなく、非常に大きな金額を受給できるため中小企業にとってはメリットの多い補助金ですが、注意点もあります。

主な注意点の3つを紹介します。

• 審査がある
• 全額支給される訳では無い
• 原則後払いである

審査がある

中小企業にとってメリットが多い補助金ですが、申請すれば必ずもらえるといったものでは有りません。

まず、会社規模や事業に対しての申請要件があり、それらを満たす必要があります。

要件を満たしたとしても、事業計画内容や実現可能性、企業状況の審査があります。

ここでの審査に落ちてしまうと補助金を受けることが出来ません。

そのため、補助金が確実にもらえる前提での事業計画は、控えたほうが良いです。

全額支給されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての事業経費がもらえる訳ではありません。

これまでに紹介した各補助金の補助金額上限や補助率を確認しておきましょう。

原則後払いである

経費や設備投資に対しての補助金は後払いになるため、補助金で支払おうと考えている場合は注意が必要です。

まず、自己資金での支払いを行えるよう、財務状況の確認は怠らないようにしておきましょう。

まとめ

今回は、中小企業向けにおすすめしたい補助金を紹介しました。

非常にメリットの多い補助金ですが、注意点もあります。

時間をかけて準備したにも関わらず審査が通らなかったとならないよう、専門家への相談も考えてみてはいかがでしょうか。

弊社には、補助金申請の専門家がいます。補助金活用をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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