【ビジネスの未来を描く】小規模事業者持続化補助金の魅力やメリットを紹介

スタートアップや中小企業、個人事業主として事業を営んでいるとき、新規投資や事業成長に資金が必要になることが多いかと思います。

そういった場面では補助金の活用が重要ですが、複数ある補助金の中で中小企業のような小規模事業者には、「小規模事業者持続化補助金」の活用がおすすめです。

今回のコラムでは、

• 小規模事業者持続化補助金の説明
• 小規模事業者持続化補助金の種類
• 小規模事業者持続化補助金のメリット
• 小規模事業者持続化補助金のフロー
• 小規模事業者持続化補助金の注意点

を紹介します。

今回の内容をご確認いただくことで、皆さんが小規模事業者持続化補助金を活用するための基礎知識を身につけることができます。

では、次の章から紹介していきますね。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

小規模事業者持続化補助金とはなにか？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。

販路開拓のための「展示会等出展費」やチラシ作成にあたる「広報費」、生産性向上に向けた「設備投資」や「新製品開発」といった項目が該当します。

どういった経費が補助対象になるの？

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費科目は、全部で11つあります。

「こんなことにも適用されるの！」といった項目もあるかと思いますので、ぜひ一度チェックしてみましょう。

補助対象経費科目	活用事例
①機械装置等費	補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費	補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費	自ら実行することが困難な業務を第三者に委託する際に支払われる経費

小規模事業者の対象規模はどれくらい？

この「小規模事業者」がどの規模のことを指しているか、気になるところです。

具体的には、下記に該当する法人や個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

業種	常勤従業員数
商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

小規模事業者持続化補助金にはどんな種類があるの？

小規模事業者持続化補助金を申請する際、自身の事業がどの枠で申請するか選択する必要があります。

枠は、通常と特別枠（賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠）があり、特別枠のほうが、補助金額上限が高いです。

特例枠に該当しない場合は、通常枠での申請となります。

各枠の概要説明は、以下表のとおりです。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引き上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

小規模事業者持続化補助金の魅力やメリットはなに？

小規模事業者持続化補助金のメリットは、大きく4つあります。

補助金ということで、金銭面支援を受けられることはもちろんのこと、今後の経営の成長につながるメリットも多数あります。

• 手厚い金銭面支援
• 専門家のアドバイスを受けられる
• 経営/事業計画の精度が高まる
• 人脈づくりに役立つ

手厚い金銭面支援

最大のメリットは、なんといっても金銭面での支援を受けられることです。

種類で紹介した類型によって、補助金額上限は異なりますが、販路開拓や生産性向上には申し分ない金額の支援を受けることができます。

類型	補助金額上限	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引き上げ枠	200万円	2/3 （赤字事業者:3/4）
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3
創業枠	200万円	2/3

専門家のアドバイスを受けられる

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所による指導や助言をいただきながら、経営計画書の作成を行います。

商工会議所の専門家のアドバイスを受けることで、自社が行うべき取り組みや経営課題に対する視座をもらうことができ、客観的に考えることができます。

経営計画/事業計画の精度が高まる

事業推進ばかりに熱を上げてしまうと後回しになってしまうのが、経営計画の作り込みです。

この経営計画が明確でないと、資金繰りや売上の頭打ちに悩むことが大いにあります。

専門家のアドバイスを受けながら、経営計画書を作成することで、今後どのように経営や事業を推進していくべきか明確になり、安定した経営を行うことができるようになります。

小規模事業者持続化補助金はどういうフローになるの？

小規模事業者持続化補助金は、申請書類の準備と提出だけではありません。

審査通過後は、提出した事業計画に沿った事業推進を行わなければなりませんし、事業実施後は、報告書を作成する作業が発生します。

申請だけでほっとするのではなく、採択後に何が必要なのかしっかりとチェックしておきましょう

詳細な申請方法は、今後のコラムで説明しますので、お待ち下さい。

手順	概要
①申請の準備	申請書や経営計画書など、申請に必要な書類の作成
②申請手続き	準備した書類の提出
③申請内容の審査	補助金対象か担当者での審査
④採択・交付決定	審査終了後、採択結果を補助金事務局ホームページにて公表。
⑤補助事業の実施	「交付決定通知書」受領後、提出の補助事業計画に沿って事業を実施。
⑥実績報告書の提出	補助事業実施後、補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を提出。
⑦確定検査・補助金額の確定	実績報告書他、支出証拠書類を事務局で確認。補助金額が確定。
⑧補助金額の請求	補助金額確定後、「補助金額確定通知書」を基に精算払請求を実施。
⑨補助金の入金	補助事業社へ入金
⑩事業効果報告	補助事業完了から1年後に、「事業効果および賃金引き上げ等状況報告」を提出。

小規模事業者持続化補助金の注意点は？

補助金やアドバイス、人脈形成などメリットが非常に大きい小規模事業者持続化補助金ですが、もちろん注意点があります。

主な注意点は、以下3点です。

• 申請で必ず補助金を受け取れるわけではない
• 補助金は後払いになる
• 申請から補助金受給までに手間や一定期間が必要

申請で必ず補助金を受け取れるわけではない

今回ご紹介した「小規模事業者持続化補助金」に関わらず、多くの補助金は、予算上限や最大採択件数が定められているため、申請を行ったとしても補助金を必ず受け取れるという訳ではありません。

件数が限られているため、採択率を上げるべく専門家によるフィードバックや申請書類作成サポートを受けることが重要です。

補助金は後払いになる

小規模事業者持続化補助金を受け取れるタイミングは、先の手順でお伝えしたように、実績報告書を提出した後となります。

そのため、補助金ありきの計画ではなく、自己資金の準備や資金繰りの計画をしっかりと立てる必要があります。

申請から補助金受給までに手間や一定期間が必要

小規模事業者持続化補助金を受給するには、これまで説明したように申請書の準備や申請、採択確定後は実績報告書の準備や提出など、非常にやるべきことが多いです。

手間がかかり大変ですが、補助金受給は事業拡大に向けて重要な要素ですので、一つ一つしっかりと準備して取り掛かりましょう。

まとめ

今回は、「小規模事業者持続化補助金」を紹介いたしました。

種類やメリットだけでなく、手順や注意点もお伝えしましたがいかがでしたか。

販路拡大や生産性向上といった事業拡大に取り組みたい中小企業や小規模事業者にとって、本補助金精度は、非常に有効な手段となります。

ぜひ今回紹介した内容を理解していただき、補助金獲得を目指してみてください。

時間をかけて準備したにも関わらず審査が通らなかったとならないよう、専門家への相談も考えてみてはいかがでしょうか。

弊社には、補助金申請の専門家がいます。補助金活用をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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