小規模事業者持続化補助金を受けるために必要な書類を解説！ヌケモレをなくそう！

小規模事業者持続化補助金の申請を考えている方は多いかと思いますが、複数の申請枠が設けられているため、用意する申請書類は何が必要か、悩まれるかと思います。

すべての申請で必要な書類だけでなく、事業者や申請枠によって必要な書類が異なります。

そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の申請に必要な申請書類を解説します。

• 小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の区分
• すべての申請で必要な書類
• 事業者ごとに必要な書類
• 申請枠によって必要な書類
• 作成書類提出時の注意点

今回の内容で、みなさんが小規模事業者持続化補助金を申請するにあたって必要な書類がわかり、スムーズに準備を進められるようになれば、嬉しいです。

では、次章より必要な申請書類の説明をしていきます。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類の区分

小規模事業者持続化補助金を申請するには申請書類が必要ですが、その申請書類は3つの区分に分けられます。

• すべての申請で必要な書類
• 事業者ごとに必要な書類
• 申請枠によって必要な書類

作成・提出した書類は、補助金を採択するに値するかの審査に使用されます。

提出した書類に不備がある場合、審査自体を受けられない可能性があるため、各書類に設けられている要件にあっているか、確認しましょう。

必要な書類は、商工会議所地区の小規模事業者持続化補助金HPにある「応募時提出資料・様式集」PDFや、各種Word形式をダウンロードし、記入する必要があります。

自身が申請にあたって必要な書類がどれかしっかりと確認した上でダウンロードして、準備を進めましょう。

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すべての申請で必要な書類

小規模事業者持続化補助金に申請する中小企業や個人事業主、NPO法人には、共通で必要な書類が6種類あります。

単独申請	共同申請
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書　(様式1-1) ※電子申請の場合は不要	・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書　(様式1-2) ・別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」も提出
経営計画書兼補助事業計画書①　(様式2-1)	経営計画書兼補助事業計画書①　(様式2-2) ※共同申請各社ごとに作成
補助事業計画書②　(様式3-1)	補助事業計画書②　(様式3-2) 共同申請グループ全体で1つの計画を作成
事業支援計画書　(様式4)	単独申請と同様
補助金交付申請書 (様式5) ※電子申請の場合は不要	補助金交付申請書　(様式5) ※採択になったものの申請書のみ正式受領
宣誓・同意書　(様式6)	宣誓・同意書　(様式6) ※共同申請各社ごとに作成
電子媒体(CD-R/USBメモリ等) ※電子申請の場合は不要	単独申請と同様

上記必要書類の中で重要な書類は、「経営計画書兼補助事業計画書」と「補助事業計画書②」です。

これら計画書の書き方やポイントは、こちらのコラムにまとめておりますので、ぜひ確認してみてください。

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共同申請の注意点

表の中に「単独申請」と「共同申請」があり、気になった方もいるのではないでしょうか。

単独申請は、1事業者だけが申請することに対して、共同申請は、複数の小規模事業者が連携して取り組む事業をまとめて申請することです。

ただ、複数の小規模事業者での申請のため、デメリットもあることを理解しておきましょう。

途中離脱される可能性が高い

共同申請で採択された後に、途中で離脱される可能性があり、共同事業が実施されない場合は、補助金が下りなくなってしまいます。

経営計画書は、どの事業者も必要

共同申請のため、グループ全体で1つでよい必要書類はありますが、重要な経営計画書はすべての事業者で必要です。

また、共通の必要書類をどの事業者が準備するか揉めるリスクも、0ではありません。

共同申請は、足並みを揃えなくてはならない。

1つの企業の計画書が良いものだとしても、他企業の計画書の審査点数が悪い場合、共同申請が不採択となる恐れがあります。

複数の事業者で実施する事業としても、補助金が採択された事業者が主体となり進める方法をあるため、共同申請1択で進めることだけはおすすめいたしません。

事業者ごとに必要な書類

小規模事業者持続化補助金の申請書類には、事業者ごとに用意する必要がある書類もあります。

こちらは、中小企業といった法人や個人事業主、NPO法人といった事業者ごとで事業形態を証明する書類が異なるためです。

事業者ごとにどのような書類が必要か、しっかりと確認しておきましょう。

中小企業といった法人

法人が小規模事業者持続化補助金を申請するために必要な書類は、貸借対照表と損益計算書です。

貸借対照表と損益計算書は、直近1期分の書類の写しを準備します。

必須	【損益計算書がある場合】 ・貸借対照表 ・損益計算書 【損益計算書がない場合】 ・貸借対照表 ・確定申告書類（受付印のある表紙） ・確定申告書類 別表4（所得の簡易計算） 【決算期を一度も迎えていない場合】 賃借対照表および損益計算書は不要
該当者のみ	株主名簿の写し

決算期を一度も迎えていない場合、貸借対照表と損益計算書の提出は不要です。

また、経営計画書兼補助事業計画書①（様式2－1）の出資者の名称と出資比率や、出資者の資本金の記載項目に記載がない法人は、必要書類のほかに株主名簿の写しも準備する必要があります。

個人事業主

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請するために必要な書類は、確定申告方法に該当する書類です。

青色申告や白色申告、開業したてによって必要書類が異なりますので、確認しましょう。

青色申告者の場合	「第一表」「第二表」「所得税青色申告決算書（１～４面）」控え
白色申告者の場合	「第一表」「第二表」「収支内訳書（１、2面両方）」控え
開業初年度の場合	開業届の控え

NPO法人

NPO法人が小規模事業者持続化補助金を申請する場合、4つの書類の準備が必要です。

必要書類	① 貸借対照表 ② 活動計算書 ③ 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本） ④ 法人税確定申告書 ・受付印のある表紙 ・別表４（所得の簡易計算）
決算期が１度も来ておらず 貸借対照表および活動計算書が用意できない場合	収益事業開始届出書の写し

申請枠によって必要な書類

小規模事業者持続化補助金の申請を検討する中で、可能な限り多くの補助金採択を目指し、一般枠ではなく特別枠の審査までを考えている方もいらっしゃると思います。

そこまで考えていらっしゃる皆さんは、先に説明した書類の他に追加書類が必要となります。

小規模事業者持続化補助金の特別枠へ申請する際は、経営計画書や補助事業計画書の項目にチェックを入れる必要があるため、気をつけましょう。

特別枠は、こちらのコラムで紹介していますので、ぜひ確認してみてください。

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賃金引上げ枠の場合

書類名	備考
賃金引上げ枠申請に係る誓約書	自署または記名捺印が必要
賃金台帳	直近1カ月間における、労働基準法に基づくもの
<赤字事業者(法人)のみ> 法人税申告書の別表一、別表四	直近１期に税務署へ提出した税務署受付印のあるもの

卒業枠の場合

書類名	備考
卒業枠申請に係る誓約書	自署または記名捺印が必要
労働者名簿 ※常時使用する従業員分のみ	直近1ヶ月間における、労働基準法に基づくもの

創業枠の場合

書類名	備考
「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書	「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施したもの
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書	申請書の提出日から3カ月以内の日付のもの ※原本
開業届	税務署受付印のあるもの

インボイス枠

書類名	備考
インボイス枠申請に係る宣誓・同意書	自署または記名捺印のうえ提出

作成書類提出時の注意点

ここまで説明した申請書類の準備が整いましたら、提出が必要です。

提出は、郵送または電子申請で行う必要があります。申請書類を商工会へ持ち込んでの申請は認められていませんので、気をつけてください。

郵送の場合の提出先は、以下です。

全国商工会連合会	都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
日本商工会議所	〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め 【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

全国商工会連合会に提出する場合、事業者の所在地によって提出先が異なります。

都道府県ごとに提出先住所が定められていますので、公募要領「都道府県商工会連合会 地方事務局一覧」から確認しておきましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、多くの書類が必要で大変かと思います。

一回で採択されるよう、時間に余裕を持って準備するようにしましょう。

作成に悩まれましたら、ぜひ当社にご相談ください。

多くの中小企業やスタートアップを支援してきた当社が、皆さんが小規模事業者持続化補助金を採択されるよう、手厚くフォローします。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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