日本政策金融公庫の面談で審査落ちしないために！注意点5選

日本政策金融公庫の創業融資では、審査を行う上で必ず代表者との面談が行われます。面談で失敗してしまうと、その後の融資審査に大きな影響を及ぼす可能性があるため、事前に十分な対策を行っておきましょう。本記事では、日本政策金融公庫の面談で聞かれやすい質問やその対策、気を付けるべきポイントを解説いたします。

面談や準備した書類にご不安がある方は当社へお問い合わせください。

当社では、日本政策金融公庫での創業融資以外の金融機関の創業融資制度や補助金による資金調達の支援も行っておりますので、包括的な財務・税務の診断を行うことが可能です。 創業融資・補助金の資金調達実績が豊富な税理士が対応致しますので、安心してご相談ください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
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面談までの流れは？

日本政策金融公庫の創業融資審査は下記の流れで行われます（支店によって若干変わってくる可能性がございます。）。全体の期間としては、動き出してから1か月～2か月ほどで融資が着金すると見込んでおきましょう。

• 必要書類を作成する
• 公庫のサイトからオンライン申込する
• 担当者と電話にて日程を調整する
• 面談時に追加提出が必要な資料を準備する 公庫担当者と面談する

必要書類を作成・準備する

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際は、オンライン申込の時点で下記書類の提出を求められます。

・事業計画書

日本政策金融公庫で融資審査を申し込む際は、日本政策金融公庫の様式を利用した創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表を作成する必要がございます。創業の段階であり、事業の実績がまだない状態で融資審査を申し込む際は、これらの事業計画書の作成が非常に重要となります。 日本政策金融公庫の各種様式はこちらからダウンロードください。

・本人確認書類

代表者の本人確認書類（運転免許証等）の写真又はPDFデータをご用意ください。オンライン申込時にデータを添付することとなります。

また、面談時には原本を確認されることとなりますので、忘れずに持参しましょう。住所などの情報が古い場合には事前に変更手続き等を行っておくようにしましょう。

・履歴事項全部証明書の写し

法人として創業融資を申し込む場合には、履歴事項全部証明書を取得し、PDFデータ等をオンライン申込時に添付する必要がございます。直近の履歴事項全部証明書（原則直近3か月以内）がない場合には、事前にお近くの法務局にて取得しておきましょう。

・確定申告書、決算書一式

直近の確定申告書及び決算書のPDF添付が必要となります。電子申告をされている場合には、受付番号が印字されているものをご用意ください。紙申告をされている場合には、税務署の収受印がある確定申告書一式をご用意ください。

公庫のサイトからオンライン申込する

必要書類の準備が完了したら、日本政策金融公庫のホームページよりオンライン申込を行います。必要資料を添付して基本的には最寄りの支店を選択して申込を行いましょう。

オンライン申込（国民生活事業）はこちらからお進みください。 日本政策金融公庫の店舗一覧はこちらでご確認ください。

担当者と電話にて日程を調整する

オンライン申込が完了すると日本政策金融公庫の担当者から電話が届きます。そこで面談日時の調整を行い、面談時に持参する書類等の指示がございます。また、面談当日に持参する書類のリストが日本政策金融公庫から郵送物として送られてくる場合もございますので、ご確認の上ご用意ください。

当日の持ち物に漏れがないよう、しっかりとメモを取っておきましょう。また、用意すべき資料で不明点があれば、面談までに公庫担当者へ連絡し解消しておきましょう。

面談の日時は、平日の営業時間内のみとなります。日本政策金融公庫の支店の営業時間は、平日9時～17時となり、休日や平日17時以降の時間とすることはできません。事前に平日時間を作れるよう調整しておきましょう。どうしても都合がつかない場合には、日本政策金融公庫の担当者へ電話で相談してみることをお勧めします。 また、日本政策金融公庫の面談では、従業員などの代理人による面談は認められておりません。代表者である申込者ご自身で面談に立ち会う必要がございますのでご注意ください。

面談時に追加提出が必要な資料を準備する。

オンライン申込で不足している資料や日本政策金融公庫担当者が追加で確認したい点などに基づいて追加提出資料をリクエストされます。担当者との電話や日本政策金融公庫からの郵送物の「お持ちいただく資料」でよく確認の上面談に備えましょう。 具体的なよくある追加提出書類は以下の通りです。

• 法人銀行口座の入出金明細書6か月分（法人の場合）
• 代表者の銀行口座の入出金明細書6か月分
• 不動産の賃貸借契約書
• 設備投資に係る見積書
• 代表者の源泉徴収票（前年分）
• 公共料金の領収書
• 税金（住民税等）の領収書
• 許認可証（保健所の営業許可、古物商免許など）
• 本人確認書類（原本）
• クライアントへの請求書（売上を示す書類として）
• 事業計画書（オンライン申込で添付していない場合）
• 履歴事項全部証明書（オンライン申込で添付していない場合） ・確定申告書、決算書一式（オンライン申込で添付していない場合）

その他自社の商品を詳しく説明できる資料、実際の商品を持参可能であればもっていくようにしましょう。

• アプリ開発事業の場合⇒実際の制作物をスマホで見せられるようにしておく。
• 飲食業の場合⇒実際のメニュー表や商品写真などを持参する。
• コンサルティング業の場合⇒営業で利用するパンフレットなどを持参する。

公庫担当者と面談する

面談時に持参する資料の準備が完了したらあとは面談するのみとなります。面談時には、基本的には代表者本人のみが出席できるとされています。ただし日本政策金融公庫の担当者に認められた場合には共同経営のパートナーが同席することが可能となります。合理的な理由があれば、日本政策金融公庫の担当者へ相談し許可をもらったうえで同席しましょう。

また、支店によって取り扱いは異なることがあるものの、多くの場合には税理士の同席が認められております。

当社では、創業融資・補助金の資金調達実績が豊富な税理士が対応致しますので、ご要望があれば面談の同席も行っております。数字面での応答に不安がある方や利益計画での応答などにご不安がある方は是非お問い合わせください。

日本政策金融公庫の面談で聞かれることとは？

日本政策金融公庫の担当者と面談日程を調整し、当日持参する資料をそろえた方は、面談でどのようなことが聞かれるのか気になることと思います。基本的には、提出した創業計画書の内容に基づいて質問されます。したがって、まずは創業計画書に記入した内容及びご自身の事業内容を分かりやすく説明できるよう準備しておきましょう。

＜創業計画書に記載の項目＞

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係等
• 従業員
• 借入の状況
• 必要な資金と調達方法 事業の見通し

創業の動機に関する質問例と回答ポイント

日本政策金融公庫の創業融資では、創業の動機が最も重要視されるポイントとなっております。なぜ事業を始めようと思ったのか、熱意をもって日本政策金融公庫の担当者に伝えることが大事になります。企業理念のように「社会のため」「世の中の発展のため」ということも伝えつつ、しっかりと利益を追求し事業として循環していく点を伝えましょう。

＜質問例＞

• 創業の動機を教えてください。
• 創業の目的、目標を教えてください。

＜回答ポイント＞

• 社会へのインパクトやご自身の思いを中心に（事業の実現意欲・継続性の確認）
• どれくらいの規模の事業を作るかなど具体的な数字を交えて

経営者の略歴等に関する質問例と回答ポイント

創業する前にどのような仕事、どのような会社に勤めていたかは、創業する事業と関係ないと思われる方も多くいらっしゃると思います・しかしながら、日本政策金融公庫としては、着実に利益を出し返済してもらうことが大事なポイントとなります。

自分が長く勤めてきた業界であれば、経験やノウハウ、人脈が大きなアピールポイントとなりますので、改めてご自身の過去を振り返って面談に備えておきましょう。

全くの未経験業種で創業される方であれば、過去の業務内容を棚卸し、創業した事業で活きるポイントや人脈を日本政策金融公庫の担当者に伝えましょう。

＜質問例＞

• 今回の事業に関する過去の経歴や職歴を教えてください
• 取得している資格、事業に必要な資格について教えてください。

＜回答ポイント＞

• 実現可能な根拠となる経験（実行可能性の確認）
• 事業に関連する取得資格及び取得時期

取扱商品・サービスに関する質問例と回答ポイント

自社の取扱商品・サービスについてその内容やセールスポイント、そして販売ターゲットや戦略などをご自身の言葉で説明できるように備えておきましょう。日本政策金融公庫の担当者は、その業種に関して豊富な知識を有していることは少ないため、初心者の方に対して分かりやすく説明できるようにしておきましょう。

＜質問例＞

• 商品やサービスの特徴（価格・性能等）について教えてください。
• 販売先やサービスのターゲット、見込顧客の有無について教えてください。
• （店舗の場合）この場所を選んだ理由を教えてください。
• 御社のサービスのセールスポイントを教えてください。
• 市場の状況、今後の展望について教えてください。
• 他社と御社のサービスの差別化ポイントを教えてください。

＜回答ポイント＞

• 具体的な説明を出来るだけ詳細に
• 一番の強みとなるポイントを分かりやすく
• 市場の動向など、一定の需要が続くことを説明

取引先・取引関係等に関する質問例と回答ポイント

取引先・得意先に関する説明は、発注先として選んだ経緯や関係性などを説明し、各社のシェアなどを把握しておきましょう。

＜質問例＞

• 仕入先や販売場所等が決まっていたら教えて下さい。

＜回答ポイント＞

• 具体的な会社名等を示して説明する

従業員に関する質問例と回答ポイント

固定費として大きな支出となる項目ですので、人材計画をしっかりと立て、創業計画書に沿って回答しましょう。

＜質問例＞

• 常勤役員の人数を教えてください。
• 現在の従業員数と今後の予定についてもお聞かせください。

＜回答ポイント＞

• 予定も含めて伝える
• 計画書との齟齬が無いように確認する

借入の状況に関する質問例と回答ポイント

法人での創業融資であっても代表者個人の借入やその用途まで説明を求められます。日本政策金融公庫の担当者は、CICなどの信用機関情報から借入の状況を把握している可能性が高いため、正直に答えることをお勧めいたします。

＜質問例＞

• 住宅ローンや自動車ローンの借入はございますか。
• 銀行や消費者金融からの借入はございますか。

＜回答ポイント＞

• 信用情報機関からすでに把握しているケースが多いため正直に回答する

必要な資金と調達方法に関する質問例と回答ポイント

必要な資金の説明箇所となるため、資金の使い道と資金の調達内訳を把握しておくようにしましょう。必要な設備投資であるのか、見積りは取れているのかなどを聞かれることとなりますので、事業計画書を入念に作成し備えておきましょう。

自己資金の調達方法では、不明資金があると金融機関は不安に感じますので、突発的なまとまった金額の入金がある場合には、内容と理由を説明できるようにご注意ください。

＜質問例＞

• 必要な設備資金や運転資金についてご説明ください。
• 自己資金の調達方法について教えてください。（貯金・親から借入等）

＜回答ポイント＞

• 事業計画書に即した内容を説明する

事業の見通しに関する質問例と回答ポイント

創業融資申し込み時点の収支の状況と創業してから1年後（あるいは軌道に乗った頃）の予測値を把握し、伝えられるようにしておきましょう。各月の売上と経費の説明と利益がどれくらいになるかをすらすらといえるようにしておきましょう。

ここで質問によどみなく返答できることで、収支面の管理を任せられる代表であると判断され評価が高くなります。

＜質問例＞

• 創業1年目の売上見込や原価・経費の計画について教えてください。
• 軌道に乗った場合の想定売上について根拠と共に教えてください。
• 人件費や家賃の想定について教えてください。
• 今期・来期の目標を教えてください。

＜回答ポイント＞

• 事業計画書に即した内容を説明する

日本政策金融公庫の面談での注意点５選

日本政策金融公庫の面談は、30分から1時間程度で1回のみが基本となっております。そのような短い時間の中で、事業の内容を説明し代表者の信頼性をアピールする必要がございます。次の注意点5つをチェックし、日本政策金融公庫の面談でのアピールを最大化しましょう。

• 必要書類を漏れなく準備すること
• 経営者自身の言葉で回答すること
• 代理人の同席は認められない
• 質問に正直に答えること
• 自分の事業を分かりやすく説明できるようにしておくこと

必要書類を漏れなく準備すること

日本政策金融公庫の面談を成功に導く最も重要なことは、事前準備を十分に行い、必要書類を漏れなく準備することです。面談の当日に持ってく必要があった書類を忘れた場合には、日本政策金融公庫の担当者からの心象が悪くなることに加え、当日に面談を行うことが出来ずに再度日程調整をして後日面談を行うといったことになる可能性もございます。

面談当日に必要となる代表的な書類は以下の3点です。それ以外にも日本政策金融公庫の担当者から面談時に持参を依頼される資料が事業者ごとにありますので、忘れずにお持ちください。

• 本人確認書類

面談当日にどなたも必要となるのが運転免許証などの本人確認書類です。運転免許証を持っている方は、必ずお持ちいただくようにお願い致します。万が一運転免許証をお持ちでない場合には、パスポートや在留カードなどで代用できますので忘れずに持参しましょう。

また、本人確認書類に記載されている住所や苗字が変わっている場合には、事前に運転免許証の記載内容の修正を警察署などで行っておく必要がありますので、ご注意ください。もし運転免許証やパスポートをご用意できない場合には、代用としてどのようなものが認められるか日本政策金融公庫の担当者へ事前に確認しておきましょう。

• 通帳コピー、入出金明細（個人通帳及び法人通帳）

日本政策金融公庫の面談時に持参が必要といわれる書類は、通帳のコピーまたは入出金明細です。通帳記帳がされていない場合には、事前に金融機関にて通帳記帳をしておくようにしましょう。また、法人としての創業融資の申請であっても、代表者個人の銀行口座の確認が必要となりますのでご注意ください。

• 賃貸借契約書（物件を借りている場合）

事務所として物件を借りている場合や店舗ビジネスとして物件を借りている場合には、賃貸借契約書が必要となることが多いので忘れずにご用意しておきましょう。

経営者自身の言葉で回答すること

日本政策金融公庫の面談では、代表者自身が出席することが必須となっております。代表者が熱意をもって事業計画を語り、分かりやすく説明しなければ日本政策金融公庫の担当者は、「熱量が小さく、事業の実現性・事業の継続性に不安がある」ということになってしまいます。代表者ご自身の言葉で熱意をもって日本政策金融公庫の担当者を説得することが非常に重要です。

日本政策金融公庫の担当者は、他の金融機関に比べ圧倒的に創業の方のことを理解されているため、代表者ご自身の熱意を伝えることで、一人の支援者になってもらえるよう面談に臨みましょう。

代理人の同席は認められない

日本政策金融公庫の創業融資では、代理人による面談は認められておりません。代表者自身が面談する必要がございますので、ご注意が必要です。

また、面談時には、基本的には代表者本人のみが出席できるとされています。ただし日本政策金融公庫の担当者に認められた場合には共同経営のパートナーが同席することが可能となります。合理的な理由があれば、日本政策金融公庫の担当者へ相談し許可をもらったうえで同席しましょう。

また、支店によって取り扱いは異なることがあるものの、多くの場合には税理士の同席が認められております。

質問に正直に答えること

日本政策金融公庫の担当者は、面談前に事前に情報収集しております。したがって、嘘をついた場合には気づかれる可能性もございます。一旦日本政策金融公庫の担当者から信用を得られなかった場合には、融資の実行はなかなか難しくなります。

担当者からの質問には正直に答え、関係構築をしながら事業計画書の説明を行っていきましょう。熱意をもって正直に答えることで、日本政策金融公庫の担当者からの心象がよくなりその後の融資審査がスムーズになります。

自分の事業を分かりやすく説明できるようにしておくこと

専門性の高い事業であればあるほど、初見の方に理解してもらうのは難しくなります。日本政策金融公庫の担当者は、金融の専門家でありその事業の専門家ではないため、初見の方でも分かりやすいように簡潔に事業を説明できるようにしておきましょう。手元に商品を用意できる方は、面談当日に持参して説明しましょう。

＜具体例＞

• アプリ開発の事業を行う方：実際の制作物があればスマホで見せる
• 飲食店の事業を行う方：実際の店舗のイメージ図を見せる
• コンサルティング事業を行う方：営業に使う資料を見せる

まとめ

日本政策金融公庫の融資面談は、事前準備が非常に重要です。事業計画書の数値に基づいた事業内容の説明が簡潔にできるのか、自己資金の調達原資を十分に説明できるのか、など面談対策をすることで日本政策金融公庫の創業融資審査の結果は大きく変わってまいります。

事業計画書を入念に作りこみ、自己資金の貯蓄、面談対策を行って、確実に融資希望額を調達しましょう。

「何から手を付けていいのかわからない」「日本政策金融公庫以外の融資も検討したい」「事業計画書の作成に不安がある」「信頼できる専門家に話を聞きたい」という方は、ぜひ一度当社へご相談ください。

日本政策金融公庫の融資審査に通過できそうか、どれくらいの金額を調達できそうか、追加で準備しておくべき点はどこか、資金調達に強い税理士が診断致します。

当社では、日本政策金融公庫での創業融資以外の金融機関の創業融資制度や補助金による資金調達の支援も行っておりますので、包括的な財務・税務の診断を行うことが可能です。

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