起業したら法人口座を開設しよう！必要書類や手続き、金融機関の選び方

起業を検討しているのでしたら、プライベートで使っている口座とは別に、法人口座を開設しようかと考えるのではないでしょうか。一般的に、起業や会社を設立しましたら、法人口座は開設していきます。

ただ、プライベートの口座とは異なり、審査があったり必要書類が多かったりと、ハードルが高いと感じていらっしゃる方は少なくないと思います。

今回の記事では、

• 法人口座を開設するメリット
• 開設する上での必要書類や審査項目、開設期間
• 金融機関の選び方

を解説します。

当記事を読むことで、法人口座を開設する際の項目を事前に把握し、起業のタイミングでスムーズに法人口座を開設することができます。

この記事の監修・・・FinTax Group /FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

法人口座とは

法人口座とは、法人名義で開設できる銀行口座のことを指します。

皆さんがプライベートで使用している口座は、一般口座と呼び、開設した本人の名前が口座名義となります。

一方、法人口座の場合、株式会社や合同会社の名義で開設するため、口座の名義人が法人名となります。

法人口座を開設するメリット

法人口座を開設しようと思っても諸手続きには一定期間が必要であり、審査も必要です。

そのため、一般口座開設と比較すると準備が大変であったりと難易度が高いですが、以下のようなメリットがあります。

• 法人の社会的信用が上がる
• 財務状況や収支を把握しやすくなる

法人の社会的信用があがる

法人口座があることで、プライベートと財産を区分して管理することを対外的にアピールすることができます。

一般口座しかない場合、法人とプライベートの財産が混在してしまうため、公私混同していると思われてしまうおそれがあります。

また、法人口座を保有していることは、法人の実態証明にもなり、信用に足る会社だと意味することにもなります。

そのため、法人口座があることは、社会的信用が上がりやすくなります。

財務状況や収支を把握しやすくなる

法人口座と一般口座をそれぞれ持つことにより、会社経営の資金とプライベートな資金を分けて管理することができます。

社会的信用が上がりやすいと述べましたが、会社経営の運営や経営状況の把握も用意になることは大きなメリットです。

お金の流れを簡単にすることで、売上や経費管理がしやすくなり、また意図しない支出がなくなるため、全体の財務管理を行いやすくなります。

法人口座開設に必要な書類

法人口座を開設するには、以下書類が必要になります。

確認し事前に準備しておくことで、開設時に慌てないようにしておきましょう。

• 商業登記簿謄本(登記事項全部証明書)
• 定款
• 会社印・印鑑証明書
• 代表者の実印・印鑑証明書
• 代表者の身分証明書
• 会社の運営実態がわかる資料(HPや事業計画書など)

上記の書類の中には、法人設立後でないと手に入れられないものもありますので、慌てずに準備できるものから準備しておくことをおすすめします。

金融機関はここを見ている！？独自の審査項目

法人口座を開設するには、審査を通過しなければならないとお伝えしました。

金融機関が審査を行う際、以下項目を審査項目とし、法人口座を開設するにふさわしいか判断しています。

それぞれの審査項目の注意点を説明しますので、審査が落ちないようにチェックしておきましょう。

• 資本金の額
• 登記上の住所
• 事業目的に一貫性があるか？！
• 事業計画が明確化
• 代表者の信用情報

資本金の額

資本金1円でも起業できますが、資本金があまりに少ないと信用力が低くなり、審査に通らない可能性が高まります。

資本金額は事業資金とみなされるため、その資金が少ないと実態のない会社（ペーパーカンパニー）と疑われやすくなり、審査が通りづらくなります。

また、法人口座を開設する金融機関によって必要な資本金の最低限度額が示されていることがありますので、開設予定の金融機関が定める資本金の要件は必ず確認しましょう。

登記上の住所

銀行に提出する申込内容の住所と登記書類の住所が一致しない場合、審査に落ちてしまいます。

また、登記上の住所と実際に事業を行っている場所が一致しない場合も審査に落ちますので、気をつけてください。

会社のオフィスを構えたばかりでまだ支払い実績がない、またバーチャルオフィスの住所で登記を行っている場合、銀行側で審査判断ができずに審査が通らない場合があります。

事業目的に一貫性があるか？！

起業時に、どのような事業を生業とするか決めますが、その事業目的に一貫性がないと審査に落ちやすくなります。

なぜなら、事業目的に一貫性がないと、銀行側は法人口座を不正利用されるのではないかと懐疑的になるからです。

審査を行う銀行担当者に事業目的を理解してもらえるよう、曖昧な事業目的での記載や事業目的を列挙することは控えておくことをおすすめします。

また、明確に説明ができるよう営業時の提案資料や事業計画書、ホームページといった実態把握に役立つ資料を準備しておくことをおすすめいたします。

事業計画が明確化

前述の一貫性のある事業目的にも関係しますが、事業計画が明確であるかも非常に重要な審査項目です。

事業計画を明確にすることで、審査を行う金融機関は「どのような事業を行い、成長性がある会社なのか」を把握することができるためです。

審査落ちとならないよう、事業計画書に不備がないか、説明は十分か、今一度見直してみましょう。

代表者の信用情報

代表者の経歴や実績、これまでの銀行との取引履歴なども審査項目です。

銀行は、審査を行う際、会社の代表者がどのような経歴や実績があるかを聞き、人となりを確認します。

過去に反社会的勢力組織と取引がある、破産や任意整理などの経歴があり、銀行での融資減免を受けた場合も、審査が厳しくなるので、審査落ちにならないために日ごろの取引から注意しましょう。

結局のところ、どうやったら法人口座を開設できるの？

ここまで、法人口座開設に必要な書類や審査項目を説明しましたので、どうやったら法人口座を開設できるかを、説明します。

法人口座を開設するには、以下の流れに沿って行います。

1. 必要書類や金融機関が定める書類を用意する。
2. 法人口座を開設したい金融機関に申し込む。
3. 2週間～1ヶ月ほどかけて、審査が行われる
4. 開設手続きを行う。

申込時に商業登記簿謄本の提出が必要となるため、会社を設立してから1週間以内に法人口座開設手続きを行うことが、一般的です。

口座開設にはどのくらい時間がかかる？

法人口座開設には、最低でも2週間程度、審査状況によっては1ヶ月以上かかる場合があります。

そのため、起業後すぐに法人口座を準備することは困難であることは、理解しておきましょう。

法人口座を開設できる金融機関の種類

では、法人口座を開設しようと思いましたら、どの金融機関で開設しようか悩むと思います。

法人口座を開設する金融機関は、大きく分けて以下5種類です。

ご自身にとって、どの金融機関が適しているか確認しましょう。

• 都市銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など）
• 地方銀行（千葉銀行、横浜銀行、群馬銀行など）
• ゆうちょ銀行
• ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行など）
• 信用金庫

金融機関ごとの特徴

法人口座を開設できる金融機関は5種類あり、どの金融機関が自分のニーズに合っているか把握することが大事です。

各金融機関の特徴やメリット、デメリットを説明しますので、ご自身に合う金融機関がどれか、確認しましょう。

都市銀行

都市銀行は「営業範囲が全国に及ぶ大規模な銀行」であり、通称メガバンクと呼ばれています。

都市銀行で法人口座を開設すると、以下メリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

• 法人の社会的信用力が上がる
• 高額融資に対応可能
• 全国に支店がある
• 海外振込にも対応可能

＜デメリット＞

• 法人口座開設の審査難易度が高い
• 担当者転勤により、長期的な関係構築が困難
• 口座維持手数料が、他金融機関比較で高額

地方銀行

各都道府県に本店を置き、特定地域で営業活動を行っている銀行です。そのため、特定の地域経済への寄与や発展を目的としていることが特徴です。

地方銀行で法人口座を開設すると、以下メリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

• 近隣地域のお金の流れを把握している
• 特定の地域での信用度が高い
• 都市型銀行に比べて親身に相談にのってもらえる

＜デメリット＞

• 別の地方に行った際に取り扱えない
• 金利がやや高い
• 高額の融資の審査期間が長い

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、日本郵政公社の民営化によって誕生した金融機関です。

郵便局で手続きが可能なため、全国で利用できます。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設すると、以下メリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

• 口座維持手数料が無料
• ATMで現金を引き出しが無料
• ゆうちょ銀行への振り込みならATMでも無料
• 全国に支店があり、顧客からの振込口座として利用しやすい
• 法人税の電子納税に対応している

＜デメリット＞

• 中小企業倒産防止組合の口座に使えない
• 社会保険の引き落としに使えない
• 1300万円を超える預入はできない

ネット銀行

ネット銀行は、対面の実店舗を持たず、インターネット方でサービスを提供している銀行です。代表的なネット銀行としてはGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行などがございます。

明細照会や振込はインターネットで行い、現金の入出金は、コンビニや提携銀行のATMを利用します。

ネット銀行で法人口座を開設すると、以下メリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

• 24時間365日インターネット上で振込や決済が可能
• 口座維持手数料がかからない
• 振込手数料が安価
• 預金の金利が高い

＜デメリット＞

• 取引先からの信頼度が低い
• 窓口で銀行側にお金まわりの相談をできない

信用金庫

信用金庫は、地元の中小企業や個人経営者とのつながりを強く持ち、地域の発展を目的とした非営利団体です。

信用金庫で法人口座を開設すると、以下メリットとデメリットがあります。

＜メリット＞

• 事業の伸びしろや社長の人柄をみて融資をしてくれる
• 返済のリスケジュールに応じてくれやすい
• 貸し渋りや貸し剥がしが少ない
• 都市型銀行に比べて法人口座を開設しやすい

＜デメリット＞

• 他金融機関に比べて金利が高い
• 従業員が300人以上または資本金が9億を超えると脱退しなければならない

金融機関のケース別選び方

5種類の金融機関を説明しましたが、法人口座を開設する金融機関のポイントは、振込手数料や口座維持費、付帯サービスなどを比較検討する必要があります。

皆さんが法人口座を開設する金融機関の選び方のポイントを、ケース別に紹介します。

起業して間もない場合

起業して間もない場合、「信用金庫」か「ゆうちょ銀行」がおすすめです。

信用金庫の場合、細かな資金相談に対応してもらうことができ、経営が軌道に乗るまでの相談相手として活用することができます。

ゆうちょ銀行の場合、口座維持費がかからないため、起業時のランニングコストを抑えることができます。

大きな融資が必要な場合

大きな融資が必要な場合、都市銀行がおすすめです。

都市銀行は事業規模が大きいため、高額融資の申込みも対応可能です。

また、メリットでもお伝えした通り、都市型銀行に法人口座があることは社会的信用力を高めることができます。

ネットショップを開業する場合

ネットショップを開業する場合、ネット銀行がおすすめです。

口座維持手数料がかからず、振込手数料が安いためです。

在庫処理に伴う大量の振込業務で発生する手数料を削減することで、全体のコストカットを行うことができます。

2つ目の法人口座を開設したい場合

2つ目の法人口座を開設したい場合、1つ目の法人口座を開設しているメインバンクの種類によって異なります。

メインバンクが、都市銀行や信用金庫の場合、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめです。

口座維持手数料がかからず安価な手数料で資金移動が可能なためです。

一方、メインバンクがネット銀行やゆうちょ銀行の場合、都市銀行や信用金庫がおすすめです。これらの金融機関で2つ目の法人口座を開設することで、社会的信用度が高まるだけでなく、対面相談による資金関係の相談に乗ってもらえる事が可能になるためです。

取引先がオフィス近郊に限定されている場合

取引先がオフィス近郊に限定されている場合、地方銀行がおすすめです。

所在地エリアが同じならば、取引先も地方銀行を利用している場合が高く、振込手数料を抑えることが可能なためです。

また、取引先にとっても馴染み深い金融機関であるため、取引先に信頼感を与えることができます。

会社設立にむけて

法人口座を開設する方法を確認しましたら、会社設立に向けて起業を進めていきますが、会社を設立しようと考えた時、すべての手続きを自分で行うのか、それとも専門家に相談するか、悩むと思います。

どちらの方法を選んでも、会社を設立することがはできますが、手間や費用は異なります。

自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

自分で会社を設立する場合、以下メリットがあります。

• 外注費用を抑えられる
• 会社設立の経験が得られる
• 会社法や税金などの知識が身に付く

ご自身で会社設立にむけた書類を作成する場合、無料のクラウドサービスを活用することで手間や費用を抑えることができます。

基本的な書類準備は、こういった無料サービスを利用することで、コスト削減をしつつ、起業知識を得られることは、大きなメリットです。

設立サポートのプロが完了までをサポート！

会社設立の手続きをすべて自分で行おうことにメリットがあるとはいえ、慣れない書類作成や申請手続きに時間がかかってしまい、本業に支障が出てしまいます。

ただ、全てを専門家に依頼すると費用がかさんでしまい、事業利益を圧迫してしまいます。

そんな時は、会社設立のサポートに長けたプロが在籍している当社にご相談ください。

相談自体は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

法人口座の開設は、事前準備が非常に重要です。法人口座開設を申請したら必ず開設されるものではなく、書類内容や代表者の信用度によっては、審査落ちする恐れもあります。

ただ、会社設立後に法人口座を開設することにより、社会的信用度を得ることができ、事業取引も円滑に進めることができます。

審査を無事通過するため、事業計画書を入念に作り込み、金融機関の審査担当者へ明確に伝えられるよう、準備をしておきましょう。

当社では、法人口座開設に向けての準備をサポートしますので、安心してご相談ください。