日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリットとデメリットとは？

起業をする際、手元に十分な資金がなく、創業融資を受けようと考えたことはありませんか。ビジネスの形態によっては、多くの場面でまとまった資金が必要となります。ただ、その資金を自己資金だけでまかなうのは、困難ではないでしょうか。創業期だからこそ多くのメリットを有しているため、うまく活用して事業の成長を加速しましょう。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関や市区町村などの地方公共団体が一部負担を負って起業家を支援する制度が「創業融資」です。創業期にしか利用することが出来ない優遇された融資制度であるため、上手に利用されることをおすすめします。

創業融資は、代表的なものとして以下2箇所が挙げられます。

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体と地方金融機関が連携した制度融資

今回は、日本政策金融公庫からの創業融資にフォーカスを当て、メリットやデメリットを解説します。

起業されて間もない方は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリット

日本政策金融公庫で創業融資を受けるメリットは、大きく以下4つがあります。

• 無担保・無保証の融資制度がある
• 創業初期の審査でも通過しやすい
• 民間金融機関に比べて申込から着金までのスピードが速い
• 返済期間を長めに設定できる

弊社が考える一例ですが、日本政策金融公庫から創業融資を受けるメリットを知っておきたい方は、それぞれの項目をチェックしてみてください。

無担保・無保証の融資制度がある

銀行や他金融機関から融資を受ける場合、また日本政策金融公庫でも通常融資を受ける場合は、代表者が保証人になる必要があります。

しかし、日本政策金融公庫の一定の創業融資は原則として保証人は必要ないとされているため、保証人を立てることが不安な方にとっては、非常に大きなメリットです。

この制度は、仮に事業が軌道に乗らず、倒産してしまったとしても保証人となる代表者の個人資産を守るためのものであり、創業から2年以内の企業が利用することが出来ます。

万が一の場合に、自身の資産まで取られてしまう恐れから、なかなか融資を受けることに踏み出せないと思います。

この「無担保・無保証」で融資を申し込めるメリットを知らない創業予定者はいますので、ぜひこの機会に知識として知っておきましょう。

創業初期の審査でも通過しやすい

日本政策金融公庫は、銀行や信用金庫といった他金融機関と比較して審査が通過しやすいこともメリットです。

これは、日本政策金融公庫の目的が、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」であり、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する機関であり、政府が100％出資している金融機関だからです。

また、民間の金融機関が準備できないほど豊富な金融資源を保有しています。

そのため、起業したばかりや事業の安定性を証明できず、銀行や信用金庫といった民間金融機関の融資に申し込めなかった方、または審査に落ちてしまった方でも申し込みやすくなっております。

ただ、通過しやすいといっても、融資申請者が経営者として「信頼に値するかどうか」を準備資料と共に総合的に判断するため、今後の事業展開における姿勢を示すことが、非常に重要です。

日本政策金融公庫の審査については、こちらの記事で紹介していますので、ぜひ確認してみてください。

民間金融機関に比べて申込から着金までのスピードが速い

日本政策金融公庫からの融資は、信用保証協会経由でないため、手続きにかかる工数が少なく、着金までのスピードが早いこともメリットです。

目安ですが、初めて融資を受ける場合の平均期間は1ヶ月程度です。

提出書類の一つひとつを確認する作業が必要なためです。中でも、事業計画書や資金繰り表といった書類確認に時間がかかる傾向があります。

一般的な民間金融機関では、申込みから融資実行までは2ヶ月から3ヶ月程度と言われています。

なぜならば、民間金融機関からの融資は、原則として信用保証協会の保証を受けます。また、利用する金融機関に加えて、信用保証協会の提出書類も準備する必要があります。

そのため、審査は民間金融機関と信用保証協会の2回受けることとなり、審査結果もその分時間がかかります。

民間の金融機関でも融資を得ることはできそうだが、可能な限り早く資金を調達し、事業に集中したい方にとっては、大きなメリットです。

返済期間を長めに設定できる

事業資金として創業融資を申し込んだ場合、他融資と比較して返済期間を長めに設定することができます。

返済期間が短い場合、毎月の返済負担金額が大きくなり、キャッシュフローが苦しくなりますので、余裕持った返済計画を立てたい方にはおすすめです。

例として、日本政策金融公庫の新規開業ローンの返済期間は、

• 運転資金：7年以内
• 設備資金：20年以内

と明示されております。

ただ、返済期間が長くなれば、それだけ金利利息による返済総額は増加します。

総額それくらいの返済額になるのか、それを踏まえた上で長期の返済期間でよいか、必ず計画しておきましょう。

日本政策金融公庫の最大のメリット！新創業融資制度とは？

ここまで、日本政策金融公庫での創業融資を受ける際のメリットを紹介しました。

その中での最大メリットは、無担保・無保証で融資を受けられることです。

この制度は、「新創業融資制度」と言われます。

では、この制度の詳細はどういうものなのか、解説します。

新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは、創業前・創業直後の事業者が他の融資制度と併用することで、無担保・無保証で利用できる融資制度です。

資金の使い道	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

この「新創業融資制度」を利用する場合、使用用途は限られていますので注意が必要です。

また、運転資金として利用する場合、融資限度額のうち、1,500万円と上限が決まっています。

もし、想定する運転資金がこの上限を超えている場合、資金が足りていない可能性があります。

さらに、新創業融資制度は単独で利用することができません。

そのため、他の融資制度と組み合わせて利用する必要がありますので、どの融資制度と組み合わせて利用するか、確認しておきましょう。

＜新創業融資制度と組み合わせて利用できる融資制度の一例＞

• 新規開業資金
• 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
• 新事業活動促進資金

他どのような融資制度があるか気になる方は、日本政策金融公庫の公式サイトの「融資制度を探す」から確認することができます。

日本政策金融公庫から融資を受けたいと考えている方は、一度確認してみましょう。

新創業融資制度を利用できる方とは？

無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」ですが、誰でも利用できるわけでもありません。

利用できる対象者は、新たな事業を始める方、または事業開始から税務申告を2期終えていない方です。

そのため、すでに事業を行っていて、かつ事業開始から2期以上経っている場合は、新創業融資制度を利用することができませんので、気をつけましょう。

条件内にある「2期」の意味

ちなみに、条件内にある「2期」の意味ですが、融資対象者が「法人 or 個人」によって大きく異なります。

法人の場合、定めた決算タイミングが基準となり、個人は決算日がすべてその年の12月31日となります。

例として、法人、個人ともに事業開始が、2023年3月1日とし、法人決算が6月とします。

その場合、

• 法人：2023年6月30日に1期目を終え、2023年7月1日から2期目
• 個人：2023年12月31日に1期目を終え、2024年1月から2期目

ということになります。

「2期」となっていますので、開業や決算タイミングによっては、満2年ではなく「1年＋○日」となりますので、自身の決算がいつか、新創業融資制度の条件を満たしているか、注意しましょう。

日本政策金融公庫で創業融資を受けるデメリット

創業融資を受ける際のメリットを数多く説明しましたが、もちろん以下のデメリットがあります。

• 中小企業事業で融資を受ける場合には、繰り上げ返済が不可能
• 担当者を選ぶことが出来ない
• 審査落ちしてしまうと、原則6か月間は再申し込み出来ない

それぞれ解説しますので、デメリットを受け入れられるか、確認しましょう。

中小企業事業で融資を受ける場合には、繰り上げ返済が不可能

融資の中でも、国民生活事業の融資制度は繰り上げ返済できますが、中小企業事業で融資を受ける場合は、繰り上げ返済を行うことはできません。

そのため、早期返済を計画している企業にとってはデメリットとなります。

利用する融資制度は、日本政策金融公庫の担当者との話し合いで決定することになります。

そのため、自身が申し込む際に適する融資制度が、小規模事業者向きか、中小企業向きかは担当者へ相談し、確認しましょう。

担当者を選ぶことが出来ない

担当はこちらから選ぶことができず、日本政策金融公庫側で担当が決定されます。

そのため、担当者によって理解のある領域や業界が変わるため、自身の事業内容に精通した担当者がついてくれるかは、運次第です。

担当者との相性も審査通過にも影響すると考えるため、デメリットとしてあげました。

仮に、事業内容に疎い担当者となった場合、事業内容を理解してもらうだけでも時間がかかってしまいます。

どのような担当者が来ても事業内容を理解してもらえるよう、準備はしっかりとしておきましょう。

審査落ちしてしまうと、原則6か月間は再申し込み出来ない

メリットの中で「創業初期でも審査が通過しやすい」とお伝えしましたが、必ず通過するとは限りません。

もし、審査落ちした場合、再度申し込みしようとしても原則6ヶ月間は申込み不可です。

そのため、準備書類や計画内容に不備がないよう、念入りに確認しましょう。

自身だけでの準備では不安でしたら、ぜひ弊社までご相談ください。

経理財務のプロが、資金調達できるようサポートいたします。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫での創業融資のメリット・デメリットを解説いたしました。

デメリットは多少あるものの、メリットの影響が非常に大きいのではと思われたのではないでしょうか。

今回解説したメリットやデメリットがすべての方に当てはまるわけでもなく、申込者や事業の状況、利用する融資制度によって異なります。

メリットで紹介した項目も、裏を返せばデメリットに働くこともあります。

そのため、メリット・デメリットの各項目を改めて確認し、自身の状況に適しているか把握しておきましょう。

創業融資にあたっての手順や必要書類の準備、受ける融資の種類はどれがいいのかなど、少しでも不安がありましたら、ぜひ弊社へご相談ください。

立ち上げた事業を軌道に乗せるための創業融資ですので、無事通過できるよう、資金調達のプロフェッショナル集団がサポートいたします。