日本政策金融公庫の融資の返済期間は何年にすべき？据置期間って何？

日本政策金融公庫の融資を検討されている方の中には、「返済期間は何年にしたらよいのか？」「そもそも返済期間は自分で決められる？」「返済期間の項目にかっこ書きされている据置期間とはどういう意味？」などと返済についての疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思います。

今回の記事では日本政策金融公庫の融資の種類、返済期間、据置期間について解説します。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

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事業融資にはどのような借入の種類があるのか？

融資には「短期借入金」と返済期間が１年を超える「長期借入金」の2種類があり、融資を受けた資金の用途に応じて短期借入金と長期借入金を使い分ける必要があります。

短期借入金とは？

短期借入金とは、返済期間が１年以内である借入金のことで、主に「手形割引」「手形貸付」「当座貸越」の３種類の資金調達方法があります。

手形割引

手形割引とは、取引で取得した受取手形を金融機関に買い取ってもらい資金調達をする方法です。買い取りの際には割引手数料が差し引かれることになります。

メリットとしては、手形期日まで待つ必要がなく手形期日前に早急に資金を得ることができること、審査が通りやすいことがあげられます。

一方で、手形割引は買い取りの際に割引手数料を支払う必要があるので受取側は手形の金額満額を受け取ることができません。

また、手形の不渡りが起こった場合には、手形の金額に対しての利息分を支払わなければならないリスクがあります。

さらに、手形は振出人の同意等がない限り分割は難しく、受取手形の額面が必要な資金よりも大きい場合には、額面金額の割引料がかかり余計な出費が増えてしまうというデメリットがあげられます。

手形貸付

手形貸付とは、約束手形を振り出すことで資金調達をする方法です。

メリットとしては、手形が担保になっているため他の融資に比べて審査が早いこと、金銭消費貸借契約よりも必要な印紙税が安いことがあげられます。

一方で、手形貸付は財務状況が悪いなどの信用力が低い場合には審査に通らない可能性が高いことがデメリットとしてあげられます。

当座貸越

当座貸越とは、定期預金などを担保にして融資限度内の範囲で好きなタイミングでお金の借入や返済をすることができる資金調達方法です。

当座貸越契約を一度締結することで、期間内であれば何度でもお金を借りることがでるというメリットがあります。

一方で、契約期間内であれば自由に借入れができるという性質上、金利が高く、審査も厳しくなります。また、財務状況が悪化し、契約更新の審査に通らず契約が更新できなかった場合にはその時点の借入金を一括返済しなければならないというデメリットがあげられます。

長期借入金とは？

長期借入金とは、返済期間が１年以上である借入金のことで、主に「証書貸付」の資金調達方法があります。

証書貸付

証書貸付とは、金融機関と借入人の間で金銭消費貸借契約を交わして資金を借入れる資金調達方法です。

長期的に返済をするので資金繰りにゆとりを持てるというメリットがあります。一方で、返済期間中に財務状況が悪化した場合には返済が厳しくなるというデメリットがあげられます。

事業融資の資金用途の種類

事業融資の資金の使用用途には「運転資金」と「設備資金」の２種類があります。

運転資金

運転資金とは、資金の用途が家賃、商品の仕入、人件費などの事業の運営のために使われる資金のことをいい、主に「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」「季節運転資金」の４種類があげられます。

経常運転資金

経常運転資金とは、事業運営を行う上で常に必要となる資金のことをいいます。一般的に、経常運転資金は下記の算式で算出されます。

経常運転資金＝売上債権＋棚卸資産－買入債務

• 売上債務：売掛金や受取手形など、まだ現金化されていない売上
• 棚卸資産：仕入商品で在庫として残っているもの
• 買入債務：買掛金や支払手形などの未払金

　多くの場合、月によって売上は変動するので、経常運転資金は一時点だけで計算するのではなく、実際の事業の状況を長期的に考慮して必要な経常運転資金を把握することが必要です。

増加運転資金

　増加運転資金とは、事業が成長中に必要となる資金、具体的には、売上が増加してきた場合に、仕入費用や人件費の増加が見込まれ、その増加分を補うために必要となる資金のことをいいます。

事業が成長中に十分な増加運転資金の用意ができないと黒字倒産となる恐れもあります。

なお、増加運転資金の発生原因は売上の増加だけではなく、売上債権回転期間の長期化、棚卸資産回転期間の長期化、買入債務回転期間の短縮化もあげられますので、特に取引に変化があった場合には注意深く検討し必要な増加運転資金を把握することが必要です。

減少運転資金

減少運転資金とは、売上の減少などで仕入代金や給与などの支払いが難しくなった場合に必要となる資金のことをいいます。

日々の事業を行っていく中で資金繰り表などを作成してキャッシュフローを把握することが必要です。

季節運転資金

季節運転資金とは、具体的には納税や賞与の支払い、エアコンなどの季節性の商品で一時的な在庫増加など、決まった時期に一時的な支払が増える資金のことをいいます。

設備資金

設備資金とは、事業運営のための日々の支払に充てる運転資金とは異なり、事業の維持、効率化のための設備を購入するための資金のことをいいます。

具体的には、営業車両の購入、事業で利用するPCの購入やシステムの導入、不動産の購入が該当します。

事業融資の目安となる返済期間は何年？

日本政策金融公庫の融資の返済期間は資金の用途が運転資金か設備資金かで変わってきます。

では一体、運転資金、設備資金それぞれの返済期間は何年になるのでしょうか。

運転資金は最長５年以内

日本政策金融公庫での運転資金の返済期間は、融資の種類により多少の期間のズレはあるものの、一般的には据置期間２年以内を含めた７年以内、実質的には最長５年以内と考えてよいでしょう。

設備資金は最長１５年以内

　日本政策金融公庫での設備資金の返済期間は、一般的には据置期間５年以内を含めた２０年以内、実質的には最長１５年以内と考えてよいでしょう。

据置期間

運転資金、設備資金の返済期間にはそれぞれ「据置期間２年以内を含めた～」「据置期間５年以内を含めた～」とありますが、一体、据置期間とは何のことを指すのでしょうか。

通常、融資の返済の際には元本と利息の両方を返済していく必要があります。

しかし、事業を始めたばかりの時期などですぐに利益を確保することが難しい場合には、毎月の返済額の負担を軽減するために利息の支払だけで元本の返済を待ってくれる期間を設けています。これを据置期間といいます。

据置期間の決め方

据置期間を設定した場合、その期間は返済期間に含まれます。

つまり、据置期間分の返済期間が延長されるわけではないのです。据置期間の終了後はそれまで返済を待ってもらっていた元本の返済と通常の元本返済と利息の支払いをしなくてはいけなくなり、返済の負担が大きくなります。

また、据置期間を設定した場合にはその期間元本が減るわけではないので、最終的に支払う利息の総額は据置期間が長いほど増えてしまいます。

したがって、据置期間を決める際にはご自身の事業の資金繰りを考慮する必要があります。

なお、据置期間の設定は希望したら必ず設定できるというわけではありません。

据置期間は融資の申込人の財務状況や経験、事業計画書の内容によって総合的に判断され、据置期間の有無や期間が決定されます。

もちろん、必ず据置期間を設定しなければいけないというわけではないので、ご自身の事業の状況に応じて据置期間の設定の有無、期間を決めていきましょう。

開業時の特殊性

日本政策金融公庫の創業融資にはいくつかの種類があり、いずれの融資制度についても、融資を受けるためには原則として担保または保証人が必要になります。

しかし、事業を始めようとしている方、事業を始めたばかりの中小企業では担保や保証人の設定が難しく、融資の利用のハードルが高くなってしまいます。

そのため、日本政策金融公庫では、無担保無保証で融資を利用できる新創業融資制度というものが用意されています。この新創業融資制度は基礎となる融資制度と組み合わせて利用する必要があります。

下記では新創業融資制度と組み合わせて利用できる融資制度の一例を簡単にご紹介します。

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方が対象となる融資制度で、事業を始める方、または事業を始めた方であれば特別な要件は必要とせずに利用できます。

なお、一定の要件を満たす場合には金利の優遇があります。

融資限度額　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間　設備資金　２０年以内（うち据置期間２年以内）

　　　　　運転資金　７年以内（うち据置期間２年以内）

女性、若者/シニア起業家支援金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方のうち、女性または３５歳未満か５５歳以上の方が対象となる融資制度です。

なお、一定の要件を満たす場合には金利の優遇があります。

融資限度額　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間　設備資金　２０年以内（うち据置期間２年以内）

　　　　　運転資金　７年以内（うち据置期間２年以内）

再挑戦支援資金

　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方のうち、廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であり、一定の要件を満たす方が対象となる融資制度です。

　なお、一定の要件を満たす場合には金利の優遇があります。

融資限度額　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間　設備資金　２０年以内（うち据置期間２年以内）

　　　　　運転資金　１５年以内（うち据置期間２年以内）

返済期間は長くした方が良いのか？

通常、融資の種類や融資を受ける方の状況により返済期間は決定されますが、返済期間は長い方、短い方、どちらがいいのでしょうか。

返済期間が長い場合は、一回あたりの支払額が少なくなるため、財務状況に余裕をもって事業運営をすることができるというメリットがあげられます。

一方で、長い返済期間では金融機関に歓迎されない、支払がなかなか終わらないため追加融資を受けることが難しくなる、元本の支払いが遅くなる分利息の総支払額が多くなる、というデメリットがあげられます。

返済期間が短い場合には、元本の支払が早く終わるのでその分利息の総支払額が少なくなるというメリットがあげられます。

一方で、一回あたりの支払額が大きくなるため、財務状況によっては資金繰りが悪化すると支払ができなくなるリスクがあるというデメリットがあげられます。

以上のことから、返済期間を長い場合でも短い場合でも両者にメリットデメリットがあるため、返済計画をたてる際はご自身の支払い能力を吟味したうえで返済期間を決定する必要があります。

事業融資の返済が厳しくなった場合の対処法

事業を運営していくにあたり様々な要因、状況により事業計画通りにいかず、売上げが減少して返済計画通りの返済が厳しくなることも珍しくはありません。そのような場合にはどのような対応をする必要があるのでしょうか。

条件変更を申し出てリスケジュール

返済が難しくなってきた際に、財務状態の悪化を相談したら今後の取引に悪い影響があるのではないかと不安になり融資担当者に相談せずにいたり、返済督促の通知を無視していると、場合によっては最悪、財産差押えなどの事態になってしまう可能性があり大変危険です。

日本政策金融公庫では政府系の金融機関として既存借入の返済条件の緩和に対して、柔軟に対応しています。

返済計画通りの返済が難しくなった場合には、返済の条件変更を申し出て毎月の返済を一定期間利息のみにしてもらうなど、毎月の返済額を減額するリスケジュールを依頼しましょう。

借入実行時に据置期間を活用

事業を始めてすぐに資金繰りが苦しくなると資金繰りのことばかりに時間が取られて事業運営が疎かになってしまう恐れがあります。

そのような事態を避けるためにも前述した据置期間をご自身の事業に適した期間利用して財務状態に余裕を持たせることを考えてもよいでしょう。

据置期間を設定後、資金繰りに余裕があれば繰り上げ返済することも可能ですし、返済に充てずに余剰資金として確保しておいても問題ありません。

まとめ

融資を受ける際には様々な融資制度の中からご自身の事業にあった融資を選択すること、根拠のあるデータに基づいた綿密な事業計画をたてて無理のない返済計画を作成することがとても大切になってきます。