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中小企業や小規模事業者にとって、非常に助けとなる「小規模事業者持続化補助金」ですが、補助金が採択されるためには申請書が必要となります。
その申請書を準備するだけでも大変ですが、せっかく準備をしても採択されなければ、骨折れ損のくたびれ儲けとなってしまいますね。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の採択に向けて、
を紹介いたします。
今回の内容から、申請書を準備する際にどこに注意すべきなのか、皆さんの助けになれば嬉しいです。
また、小規模事業者持続化補助金については、こちらのコラムで紹介しています。
ぜひこちらも確認して、小規模事業者補助金がどういったものなのか、どのようなフローで進むのかを把握しておきましょう。
この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社
資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート
小規模事業者持続化補助金の申請にあたって、必要な申請書は全部で5つあります。
その中でも、重要なものは、「経営計画書」と「補助事業計画書」です。
これら2つは補助金採択に大きな影響を与えると言われています。
この2つの申請書類がどのようなものか、書く際のポイントがなにかこの後に説明しますので、確認しておきましょう。
経営計画書は、主に現在の経営状況の説明を行い、その内容を基に、補助事業計画書で説明する「目標達成における補助事業の妥当性」を明示する必要があります。
その際、単なる経営状況の説明だけでなく、補助事業までを考慮した具体的な説明になっているか、気をつけるようにしましょう。
経営計画書の項目は全部で4つありますが、それぞれのステップを意識して作成に取り組みましょう。
審査の第一印象となる最も重要な項目です。
ホームページの内容を転記するのではなく、読みやすさや具体性に気をつけて記載するようにしましょう。
これまで実施した調査結果を基に、顧客ニーズや市場動向の現状説明を行います。
提供するサービスの対象ターゲットがどのようなカテゴリなのか、これまでの事業・サービスを取り巻く環境はどのような状況か、可能な限り詳細に記載しましょう。
他社との差別化ポイントに関する内容を記載します。
展開する事業・サービスが、ユーザーやクライアント、第三者からどのように評価されているか、競合と比較してどのような評価を得ているか、記載しましょう。
これまでの項目内容は現状の整理記載ですが、本項目は未来視点での経営方針について記載します。
漠然とした目標ではなく、階層を意識した方針と具体案の作成が重要です。
補助事業計画書は、経営計画書で記載した補助事業の必要性を実際にどのように取り組んでいくかの具体性を示し、着地としてどのような効果を見込んでいるかを明確に記載する必要があります。
補助事業計画の項目は全部で4つありますが、それぞれのステップを意識して作成に取り組みましょう。
補助事業の名称を30文字以内で記載します。
文字数制限があるため、補助金が採択されたらどうするのかを、可能な限り簡潔に記載しましょう
記載した補助事業について、どのように取り組みを行うかをより具体的に記載します。
その際、以下に示すように、審査者がイメージしやすいよう各項目を押さえておきましょう。
業務効率化や生産性向上に取り組む際の内容を記載します。
現事業展開を、より効率的に行うためにどのようなことを想定しているのか、記載しましょう。
ここまで記載した内容から、どこまでの効果を見込んでいるかを記載します。
補助事業後に期待する効果や今後の事業計画内容まで記載することをおすすめします。
経営計画書や補助事業計画書を作成する際、単に事実や考えを記載しただけでは、採択率は上がりません。
なぜならば、作成した内容を審査者が確認し、補助金を採択してもよいかを判断するためです。
そのため、内容を記載する際は、審査者が理解しやすいように端的かつヌケモレにない文章になっているか、意識しましょう。
先にお伝えしたように、計画書には各項目があり、それぞれ記載すべき要素があります。
記載内容が項目で問われていることに適切か確認しながら、記載しましょう。
文章形式での記載でも問題ないですが、箇条書きで記載したほうが審査者にとって読みやすくわかりやすいと思います。
皆さんも文章よりも箇条書きでまとめられたビジネス文書のほうが、どのような内容が記載されているか理解しやすいと、日々の仕事で感じているのではないのでしょうか。
作成する計画書も、読み手の立場になって、作成してみましょう。
「補助事業で行う事業名(30文字以内)」以外、文章量の制限はありません。
作成するときのコツとしては、思う内容を箇条書きですべて書き出し、その内容を基に精度を上げていくことをおすすめします。
また、文章だけでは伝えきれない場合や、表やグラフ、画像を用いることもおすすめです。
小規模事業者持続化補助金の申請窓口は、商工会議所・商工会です。
一度自分で作成したら、商工会議所や商工会の助言を受けてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、採択率を上げるために外部リソースを有効活用してみてください。
また、弊社へも相談可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金の直近5年間の採択状況は、以下通りです。
公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
---|---|---|---|
第8回 | 11,279 | 7,098 | 62.9% |
第9回 | 11,467 | 7,344 | 64.0% |
第10回 | 9,844 | 6,248 | 63.5% |
第11回 | 11,030 | 6,498 | 58.9% |
第12回 | 13,373 | 7,438 | 55.6% |
実際の都道府県別で採択された事業者は、商工会議所のホームページで公開されていますので、都道府県ごとにどのような事業者が採択されているか確認してみると、採択されるヒントが見えてくるかもしれませんね。
今回は、小規模事業者持続化補助金を申請するにあたって重要な書類、「経営計画書」「補助事業計画書」について説明しました。
この2つの書類が、小規模事業者持続化補助金採択されるにあたって非常に重要となります。
ただ、これら書類の準備ばかり気にしてしまうと、本来行うべき本業に支障が出てしまうおそれがあります。
そういったときは、弊社のような外部リソースをぜひ活用してみてください。
どういった点で作成していくべきか、採択率をあげるためにはどういった修正が必要かなど、さまざまなアドバイスから皆さんの申請が通過するための支援をさせていただきます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社
資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート