税理士の顧問料相場はいくら？個人・法人別の料金目安と費用の内訳を徹底解説

2026 9/02

お得な豆知識税理士

2026年9月2日

「税理士に頼みたいけれど、いくらかかるのかが読めない」「見積もりをもらったが、この金額が高いのか安いのか判断できない」。税理士を探し始めた個人事業主やオーナー社長のみなさんが、最初にぶつかるのがこの悩みではないでしょうか。

結論から申し上げると、税理士の顧問料は「売上規模」「訪問・面談の頻度」「依頼する業務範囲」の3つの要素でほぼ決まります。逆にいえば、この3つの条件を整理してから見積もりを取れば、金額の妥当性は判断しやすくなります。

この記事を読むと、次の3つのことがわかります。

個人事業主・法人それぞれの顧問料の目安
月額顧問料・決算申告料・オプション業務という費用の3層内訳
創業期・スタートアップが税理士費用を抑える3つのポイント

読み終えるころには、見積書のどこを見て比べればよいかがはっきりイメージできるはずです。本記事では参考として、創業期から成長初期の事業者に向けたFinTaxの料金もあわせて公開します。

この記事の監修・・・FinTax株式会社税理士新居一真 (東京税理士会所属/登録番号：152948）

スタートアップ支援・創業支援に強い税理士です。
事業会社での実務経験を持ち、親しみやすいコミュニケーションで起業初期の経営者に伴走します。

税理士の顧問料の目安は「個人事業主で月額24,000円〜、法人で月額30,000円〜」

税理士の顧問料は、個人事業主が月額24,000円〜、法人が月額30,000円〜が一つの目安です。これに年1回の決算申告料が、個人事業主で100,000円〜、法人で200,000円〜加わります。

はじめに押さえておきたいのは、税理士報酬には公的に定められた統一料金表が存在しないという点です。2002年（平成14年）4月1日施行の改正税理士法により、税理士会が定めていた報酬規定は廃止され、以降は各事務所が独自に価格を設定しています（出典：日本税理士会連合会）。

日本税理士会連合会 -

税理士に相談する - 日本税理士会連合会税理士を探す税理士は、必ず事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日本税理士会連合会に備える名簿に登載され

業界全体の報酬水準を示す公的な統計も、一般には公開されていません。日本税理士会連合会の「税理士実態調査」の最新版は令和6年4月実施の第7回（令和7年2月公表）ですが、会員向けの内部資料として作成されたもので、転載は認められていません。ネット上で見かける相場データの多くは平成26年実施の第6回調査に基づくもので、10年以上前の水準である点には注意が必要です。

つまり「相場」を正確に知る手立ては限られており、料金を公開している事務所の実額を基準に比較するのが現実的です。参考として、FinTaxの目安料金を掲載します。本記事の読者層である創業期から成長初期の区分を中心に公開しています。

個人事業主の料金の目安

年商（売上規模）	月額顧問料（税抜）	決算申告料（年1回・税抜）
2,000万円以内	24,000円	100,000円
2,000万円超〜5,000万円以内	40,000円	125,000円
5,000万円超	別途お見積もり	別途お見積もり

個人事業主の年商別料金一覧

※決算申告料には、消費税申告の申告料を含みます。※年商5,000万円超の場合は、取引量に応じて個別にお見積もりします。※金額は2026年8月時点のものです。状況により料金が変わる場合があります。

法人の料金の目安

年商（売上規模）	月額顧問料（税抜）	決算申告料（年1回・税抜）
創業2年以内（消費税免税事業者）または年商5,000万円以内	30,000円	200,000円
5,000万円超〜1億円以内	50,000円	250,000円
1億円超	別途お見積もり	別途お見積もり

法人の年商別料金一覧

※法人の決算申告料は、消費税申告がある場合には別途80,000円が加算されます。※年商1億円超の場合は、取引量に応じて個別にお見積もりします。※金額は2026年8月時点のものです。

顧問料は「売上規模」「対応方法」「業務範囲」の3つで決まる

料金表を見るとわかるとおり、金額を動かす最大の要因は売上規模です。売上が大きいほど仕訳数・取引量が増え、確認の手間がかかるためです。同じ年商でも、訪問や対面面談の回数が多いほど時間の対価が上乗せされます。

そして最も差が出るのが「業務範囲」です。記帳代行を税理士側に任せるか自社で回すかだけで、月額は大きく変わります。見積もりを取るときは「年商〇〇万円・面談はオンラインで四半期に1回・記帳は自社対応」と条件をそろえて依頼することが、失敗しない比較のコツです。

税理士費用の内訳は「月額顧問料」「決算申告料」「オプション業務」の3層で考える

税理士から請求される費用は、毎月かかる「月額顧問料」、年1回の「決算申告料」、そして必要なときだけ発生する「オプション業務」の3層で構成されています。

見積書に並ぶ項目は事務所ごとに呼び方が違いますが、この3層のどこに属するかで整理すると比較しやすくなります。次の表は、代表的な費用項目を層ごとにまとめたものです。

費用項目	どんな費用か	契約上の扱い
第1層：月額顧問料（毎月発生する費用）
月額顧問料	税務相談、月次試算表の確認、決算に向けた事前対策など、継続的な関与に対する費用	基本業務
記帳代行料	領収書や通帳から会計ソフトへ仕訳を代行入力する業務	顧問料に含む場合と、別料金の場合がある
第2層：決算申告料（年1回発生する費用）
決算申告料	決算書と申告書を作成し、税務署等へ提出する費用	基本業務
消費税申告料	消費税の申告書を作成・提出する費用。課税事業者のみ発生	決算申告料に含む場合と、別途加算の場合がある
第3層：オプション業務（必要なときだけ発生する費用）
年末調整・法定調書	従業員・役員の年末調整、法定調書合計表などの作成	都度発生（人数・件数で変動）
税務調査の立会い	税務調査に同席し、税務署とのやり取りを代理する費用	都度発生（調査日数で変動）
給与計算代行	毎月の給与計算、給与明細の発行代行	都度発生（人数で変動）
融資・補助金支援	創業融資の申込支援、補助金の申請支援	都度発生（成功報酬制）

各階層別での税理士請求費用発生項目

※金額は事務所ごとに大きく異なります。FinTaxの第1層・第2層の料金は前章の料金の目安をご覧ください。第3層は人数・件数・業務量によって変わるため、契約前にお見積もりでご確認ください。※FinTaxの創業期向けプラン（後述の「創業応援パック」）は、記帳代行から決算対応までを含む年間一括料金です。

比較でつまずく原因は「別料金になりやすい項目」にある

月額顧問料だけを比較すると、記帳代行・消費税申告・年末調整・税務調査立会いが別料金になっている事務所のほうが安く見えます。しかし、年間の合計支払額（月額×12か月＋決算申告料＋各別料金）で比べると、総額が逆転することは珍しくありません。

見積書を受け取ったら、これらの項目が「基本の顧問料に含まれているか」「別料金か」を必ず確認しましょう。FinTaxが料金の目安を公開しているのは、この比較を契約前に済ませていただくためです。人数や業務量で変わる項目については、お見積もり時に内訳を明示します。

見落としがちな論点：税理士報酬は源泉徴収が必要になる場合がある

税理士報酬を源泉徴収すべきかどうかは、「支払先が個人の税理士か税理士法人か」と「支払う側が誰か」の2点で決まります。

支払先	支払う側	源泉徴収
個人の税理士（個人事務所）	法人	必要
個人の税理士（個人事務所）	給与について源泉徴収義務を負う個人事業主	必要
個人の税理士（個人事務所）	給与等を支払っていない個人（会社員・従業員のいない個人事業主など）	不要
税理士法人	法人・個人を問わず	不要
会計会社（株式会社など）※記帳代行・経理アウトソーシング等	法人・個人を問わず	不要

源泉徴収が必要な場合の税額は、1回の支払金額が100万円以下であれば「支払金額×10.21％」、100万円を超える場合は「（支払金額−100万円）×20.42％＋102,100円」です（出典：国税庁タックスアンサーNo.2798／令和7年4月1日現在法令等）。

創業期・スタートアップが税理士費用を抑える3つのポイントは「クラウド化・コミュニケーション効率化・特化プラン」

創業期・スタートアップが税理士費用を抑えるポイントは、「クラウド会計による効率化」「コミュニケーションの効率化」「創業特化プランの活用」の3つです。

いずれも、必要なサポートの質を落とさずに年間コストを見直せる打ち手です。

①クラウド会計で記帳を自動化・効率化する

マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して明細データを自動で取り込みます。初期設定を正しく行えば日々の仕訳が自動化され、会計処理の効率が大きく上がります。また、会計データはクラウド上でリアルタイムに共有できるため、記帳代行とあわせて依頼しても、経営状況をタイムリーに把握できます。

②コミュニケーションの効率化を図る

税理士とのやり取りは、必ずしも毎月の対面訪問である必要はありません。日常の疑問はチャットツールで解消し、打合せはオンラインを活用、資料は共有ドライブなどでやり取りすることで、コミュニケーションを効率化できます。場合によっては面談の頻度を四半期に1回などに調整するなど、最適な支援方法を相談することが重要です。

③創業期に特化したセットプランを活用する

創業期は、税務顧問・記帳代行・決算申告といったバックオフィス業務がまとめて必要になります。これらを個別に依頼すると割高になりやすいため、創業期向けにまとめられたパッケージプランがあるかを確認しておきましょう。

FinTaxの「創業応援パック」は、一般的な税務顧問・記帳代行・決算対応を、創業期に入りやすい価格に抑えた、初年度向けの年間一括料金プランです。クラウド会計ソフトの導入支援と、クラウド給与ソフトの導入・初期設定も含まれます（給与計算・年末調整、および創業融資・補助金の支援手数料は含まれません）。

対象	標準の年間報酬（税抜）	初年度特典価格（税抜）
個人事業主（創業1年目・売上年間2,000万円以下）	388,000円〜	280,000円（月額15,000円＋確定申告料100,000円）
法人（設立1期目まで）	560,000円〜	476,000円（月額23,000円＋決算報酬200,000円）

※初年度特典価格は、個人事業主は創業1年目、法人は設立1期目までが対象です。2年目以降は標準の年間報酬が適用されます。※給与計算・年末調整、創業融資・補助金の支援などは別料金です。

「創業期価格」を実現できる理由は、サービスの質ではなくITでの効率化

創業期向けの割安なプランを見ると、「安いぶん、サービスの質が落ちるのでは」と不安になる方もいるかもしれません。

FinTaxの創業応援パックは、質を落として価格を下げるのではなく、お客様とFinTaxの双方がITを活用して効率的な業務環境を一緒につくることで、創業期ならではの料金を実現しています。

そのため、本パックのご利用にあたっては、次の3点にご協力をお願いしています。

クラウド会計・給与ソフトの導入
- freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに加え、給与計算についてもクラウド給与ソフトをご利用いただきます。会計・給与の情報をクラウド上で一元管理することで、日々のバックオフィス業務を効率化します。
ペーパーレスでの資料共有
- 領収書や請求書などの資料は、原則としてデータで共有いただきます。紙のやり取りを減らすことで双方の作業負担を軽減し、スピーディーな会計処理につなげます。
ITツールを活用したコミュニケーション
- チャットやオンラインストレージなどのITツールを活用し、スムーズな情報共有にご協力いただきます。

創業期から効率的なバックオフィス体制を整えることは、税理士費用を抑えるだけでなく、経営者が本業に集中できる環境づくりにも直結します。

注意：安さだけで選ぶと、かえって高くつくことがある

創業期においては、月々数千円の顧問料の差よりも、「創業融資の準備をどこまで支援してもらえるか」「適切な節税アドバイスを受けられるか」のほうが、事業に与える金額のインパクトは大きくなります。費用は単なる「価格の安さ」ではなく、どれだけの価値や安心を得られるかという「費用対効果」で判断するのがおすすめです。

よくあるご質問

税理士報酬の相場はどのくらいですか？: 法人の場合、月額顧問料は売上規模や訪問頻度によって異なりますが、年商5千万円未満のスタートアップで月額2万円〜5万円、決算申告料が年額15万円〜30万円程度が一般的です。また、基本的には記帳代行の有無によって報酬体系が変わります。その他、想定されるスポット報酬は最初に明確にしておくことを推奨します。
税理士費用は経費として計上できますか？: 法人・個人事業主いずれも、事業に関連する税理士費用は経費（法人は損金、個人は必要経費）として計上できます。ただし個人の確定申告にかかる費用のうち事業所得部分のみが経費となり、給与所得など他の所得分は按分が必要です。
会計入力を自分で行うか、税理士に依頼するか、どうやって決めればいいですか？: 会計入力にかかる時間やコスト、入力ミスのリスクを総合的に考慮して判断することをおすすめします。仕訳件数が少なく経理担当者がいる場合は自社での入力も可能ですが、取引量が多い場合や正確性・業務効率を重視する場合は、税理士へ依頼することで本業に集中しやすくなります。
複数の税理士に見積もりを依頼してもいいですか？: もちろん問題ありません。複数の税理士に相談・見積もりを依頼して比較することを推奨します。料金だけでなく、対応力や相性も重要な判断基準です。多くの税理士は初回相談を無料で受け付けています。