日本政策金融公庫とは？起業時の資金調達先はここ！特徴や銀行との違いを解説！

皆さんは、起業しようと思った時、資金やどのように集めますか。

起業まで頑張って貯金を貯めることは時間もかかりますし、その分ビジネスチャンスを逃してしまうので現実的ではないです。

事業資金が自身の貯金ではないとするならば、金融機関からの資金調達が候補としてあがりますが、どこから借りればよいか、イメージはわきますか。

真っ先に銀行のような民間の金融機関が思い浮かぶと思います。資金調達先を民間の金融機関だけに絞るのは、もったいないです。

では、どのような資金調達先があるかと申しますと、「日本政策金融公庫」が候補としてあがります。

そこで、今回は、資金調達先として活用できる「日本政策金融公庫」の特徴を解説します。

皆さんが、今後起業するにあたって資金調達が必要となった際、日本政策金融公庫から借り入れをしたいと思った時、今回の内容が参考になれば幸いです。

この記事の監修・・・FinTax Group /FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、日本政府100％出資の政府系金融機関です。

日本政策金融公庫の特徴として主な役割は、資金調達が困難な中小企業や小規模事業者、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業に対して、融資や信用保険などの支援を行っています。

日本政策金融公庫の前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの特殊法人であり、各それぞれの業務を引き継いています。

前身となる法人	概要
国民生活金融公庫	国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。通称は「国金（こっきん）」。
農林漁業金融公庫	農林漁業金融公庫法に基づく農林水産省と財務省所管の特殊法人及び政策金融機関。
中小企業金融公庫	中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。略称は「中小公庫（ちゅうしょうこうこ）」。

民間金融機関の届かない部分を補完する金融機関

基本紹介でも伝えたように、日本政策金融公庫は資金調達が困難な事業者の支援が手厚い金融機関です。

そのため、創業時や起業初期、すでに民間金融機関の融資に落ちてしまった事業者のように、民間金融機関では手が届かない企業や支援範囲までもサポートしています。

政府系金融機関だからこその3つの役割

民間金融機関の取り組みを保管する役割を持つ日本政策金融公庫だからこそ、3つの役割があります。

役割	概要
セーフティネット機能の発揮	自然災害や経済環境の変化などによるセーフティネット需要に機動的に対処。
日本経済成長・発展への貢献	新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応。
地域活性化への貢献	民間金融機関と連携し、地域プロジェクトに参画するなどの地域活性化に貢献。

日本政策金融公庫は、これら3つの役割を経営方針として掲げています。

それぞれの役割を満たすことで、中長期業や小規模事業者、農林水産事業者など多くの方が、この日本で活躍できる基盤を作り上げています。

セーフティネット機能の発揮

農林水産事業者が影響を受けやすい自然災害や、すべての企業に影響する経済環境の変化によって、経営が厳しくなることが多いです。

日本政策金融公庫は、そのような変化に対応すべくセーフティネットを設け、機能的に対処できるよう支援しています。

具体的には、

• 新型コロナ対策融資
• 災害発生時の融資や返済状況の緩和

といった事例があり、このセーフティネット機能により事業を継続することが出来た企業は少なくありません。

日本経済成長・発展への貢献

日本は、諸外国と比較して起業熱が乏しいと言われています。

ただ、そのような環境でも起業を志す方や事業再起を図る方など、日本経済の成長や発展を担う方々にも、日本政策金融公庫は手を差し伸べています。

融資を無担保・無保証で受けられる「新創業融資制度」といった制度があり、創業企業への支援を強化しています。

また、事業再生支援も活発であり、中小企業の収益化改善や再生支援を行う再生支援協議会との連携も強化しています。

さらに、海外展開支援も充実しており、海外展開や越境ECによる販路拡大に取り組む事業者への貸付や、日本の農林水産物や食品の輸出に取り組む企業を後押しする支援を実施しております。

このように、日本政策金融公庫は、起業や創業だけでなく、多くの企業形態に応じた幅広い支援を行っています。

地域活性化への貢献

これまで説明した企業支援だけでなく、地域活性化に向けた取り組みや連携強化も行っております。

地方に点在する中小企業や小規模事業者を支援することで、その地方の雇用創出に関与しています。

ただ、それだけでなく、地域が活性化するよう地方自治体や商工会議所などの関係機関と連携を強化することで、地域が抱える課題を解決する取り組みを、地域と一体となり推進しています。

3つの事業へ分かれて中小企業を支援

日本政策金融公庫の3つの役割を紹介しましたが、ここではどのような事業を展開しているか、それぞれの特徴と合わせて紹介します。

日本政策金融公庫の事業は以下の3つがあります。

事業名	事業概要
国民生活事業	・小口の事業資金融資 ・創業支援、事業再生支援、事業承継支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開支援 ・国の教育ローン、恩給/共済年金等を担保とする融資
農林水産事業	・担い手を育て支える農林水産業向け融資 ・食の安全の確保、農食連携を支える加工流通分野向け融資 ・コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス
中小企業事業	・中小企業への長期事業資金の融資 ・新事業支援、事業再生支援、事業承継支援、海外展開支援 ・証券化支援 ・信用保証協会が行う債務の保証に係る保険引取等 ・ビジネスマッチング等による経営課題解決支援

国民生活事業

国民生活事業は、事業資金をはじめ、国民の生活に密着した多様な融資や支援を行う事業です。

国民の生活に密着した融資ということで、小規模事業者向けの貸付だけでなく、子どもの入学資金といった教育ローンといったものも含まれます。

役割の中で説明した「セーフティネット機能」は、本事業で多く機能しており、コロナ関連融資として多くの小規模事業者を支援しております。

また、創業相談や経営相談などの経営支援サポートもこの国民生活事業内容に含まれます。

そのため、融資だけでなく小規模事業者や起業家が必要とする様々な情報提供などといった経営支援サービスを幅広く行っています。

農林水産事業

農林水産事業は、農林水産業特有の「天候などの影響をうけやすいため収益が不安定」「投資回収に長期間有する」といった特性に対応するため、食料の安定供給の確保または農林水産業の持続的かつ健全な発展に資する長期的な資金供給を行っています。

国民生活事業でも紹介した「セーフティネット機能」は、この農林水産事業で大きく機能を発揮しています。

コロナ支援だけでなく、地震や台風といった自然災害、鳥インフルなどの伝染病により一時的に経営が苦しくなることが、一般企業と比較して多くあるためです。

そのような状況に陥った農林水産企業への融資を機能的に行っています。

また、融資だけでなく、都市部への人口流出による担い手不足問題や海外展開、需要者とのマッチングといった問題を解決するため、ネットワークを活用した支援も積極的に実施しています。

中小企業事業

中小企業事業は、その名の通り、中小企業向けに長期事業資金を融資致します。

長期融資がメインであり、短期融資は扱っていません。

また、融資限度額が大きいため、先に説明した国民生活事業の融資額では足りないある程度規模のある企業は、こちらの中長期業事業からの融資を利用することをおすすめします。

日本政策金融公庫の特徴や民間金融機関との違い

日本政策金融公庫の特徴を説明しましたので、ここでは民間金融機関との違いを説明します。

金融融資を行ってくれる点では、日本政策金融公庫と民間金融機関で違いはありませんが、日本政策金融公庫特有の支援が大きな違いを生んでいます。

その特有の支援は以下ですので、それぞれ解説します。

• 創業の支援が充実
• 低金利での融資が可能
• 無担保・無保証の融資制度がある

創業の支援が充実

創業にあたっての融資だけでなく、創業相談や創業計画の作成といった多岐にわたる創業支援が充実しています。

創業融資は、たくさんの種類が用意されていますので、自身にあった融資がどれか、担当者に相談しながら選択することが出来ます。

また、日本政策金融公庫のサイトでは、創業計画書の書き方を動画で解説していますので、気になる方はぜひ覗いてみてください。

低金利での融資が可能

創業融資を受ける際、返済時の金利が気になると思います。

その金利は、民間金融企業と比較し、低金利で融資を受けることができます。

ここでは、中小企業事業利率の一部を提示します。

	5年以内	9年 ～ 10年以内	19年 ～ 20年以内	三井住友銀行
基準利率	1.11%	1.12%	1.40%	2.125%～

無担保・無保証の融資制度がある

融資を受ける際、担保や融資が必要で、なかなか融資を受けるまでに至らない人は多いかと思います。

日本政策金融公庫の大きな特徴である「新創業融資制度」は、無担保・無保証で融資を受けることができる制度です。

この制度の詳細は、こちらのコラムで紹介していますので、創業融資を受けることを検討している方は、ぜひ確認してみてください。

日本政策金融公庫の経営方針を要チェック！

序盤で紹介した通り、日本政策金融公庫は日本政府100％出資の政府系金融機関ですが、一般企業と同じように経営方針を設けています。

2022年度から2024年度で掲げている経営方針は全部で7つあり、そのうち前半の3つは役割としても紹介した項目であり、重要な方針であると捉えられます。

経営方針

基本理念の実現に向け、いかなる危機においても、デジタル化の推進等により、柔軟かつ機動的に対処できる体制を構築するとともに、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関とも連携して、政策金融機関として求められる機能 の発揮に努める。

（１）セーフティネット機能の発揮

• 自然災害、感染症の流行、経済環境の変化等によるセーフティネット需要に対して、政策金融機能を最大限に発揮し、機動的に対処する。
• 有事の際のオペレーションの構築や民間金融機関との更なる連携など、次なる危機に柔軟かつ機動的に対処できる体制を整備する。

（２）日本経済成長・発展への貢献

• 国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、海外展開、農林水産業の新たな展開、脱炭素化などの環 境・エネルギー対策、DXの推進及び感染症の流行による環境変化を踏まえた事業の再構築への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。

（３）地域活性化への貢献

• 雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。
• 感染症の流行等による環境変化の影響を受ける地域の実情をとらえ、地方自治体の総合戦略への参画など地域に根ざした活動を通じて、地域での連携を推進し、地域の活性化に貢献する。

（４）お客さまサービスの向上

• お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。
• 政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサー ビスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ 的確に対応する。

（５）デジタル技術を活用した効率的な業務運営、環境やエネルギーへの配慮

• お客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、最新デジタル技術も活用し効率的な情報システムを実現する。
• 職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。
• 環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。

（６）働きがいのある職場づくり

• ダイバーシティを推進しつつ、誇りと使命感を持って能力を存分に発揮できる職場をつくる。
• テレワークの推進等により多様で柔軟な働き方を実現する。 l 女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。
• 職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。

（７）リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着

• コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫の特徴を解説しましたが、いかがだったでしょうか。

普段の生活ではあまり接点がない金融機関のため、不思議に思われますが、創業や起業するとなった場合、味方として非常に力になる存在です。

事業運営計画の中でも「スタートアップに対する資金供給の強化および商談機会の提供」を明示しているほど、創業に対して非常に多くの支援を行っています。

民間の金融企業と比較してメリットが大きいですので、ぜひ利用を検討してみてはどうでしょうか。

「どのように相談すればよいかわからない。」「まだその段階に至らないけど、今の状況を誰かに相談したい。」などありましたら、ぜひ当社までご相談ください。

当社のプロフェッショナル集団が、あなたの創業が軌道に乗るよう支援します。