【通過率アップを目指す】小規模事業者持続化補助金の審査基準を徹底解説！

2023 9/25

小規模事業者持続化補助金補助金

2023年9月25日

【通過率アップを目指す】小規模事業者持続化補助金の審査基準を徹底解説！

中小企業やスタートアップを経営されている皆さんは、経営や事業の成長を加速するために補助金を検討している方は多いと思いますが、その際は小規模事業者持続化補助金の申請がまっさきに思い浮かぶのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金が採択されるには申請書などが必要ですが、それら申請書の審査ポイントを事前に知ることができれば、採択率を上げることができますね、

そこで今回は、

審査の全体像
審査基準
基礎審査
加点審査
審査のポイント

をお伝えします。

今回の内容は、みなさんが小規模事業者持続化補助金の採択率があがり、無事採択されるよう心がけています。

ぜひ、本コラム内容を確認して、どういった視点で書類を作成すればよいか把握しておきましょう。

この記事の監修・・・FinTax税理士法人/FinTax株式会社

資金調達のプロフェッショナルである若手税理士集団
会社設立から創業融資・補助金の支援までバックオフィス業務を幅広くサポート

小規模事業者持続化補助金の審査の全体像

小規模事業者持続化補助金の審査は、基礎審査と加点審査に分かれております。

基礎審査

基礎審査は、最低限満たしていないといけない審査項目です。

この基礎審査の基準を満たしていないと、必ず採択されませんので、必ずチェックしてください。

基礎審査の項目は、通常枠と特別枠で共通です。

通常枠と特別枠は、こちらのコラムで解説していますので、ぜひ確認してください。

加点審査

加点審査は、重要書類の経営計画書などの審査です。

基礎審査よりも加点審査のほうが、審査基準が厳しいと言われています。

この加点審査は、通常枠と特別枠で異なりますので、しっかりと確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の審査基準

小規模事業者持続化補助金の審査基準が気になる方が多いと思いますが、残念ながら非公開です。

審査基準が非公開ですので、他の補助金よりも審査難易度が厳しいといった単純な比較を行うことができず、小規模事業者補助金の審査自体も難しいとは言えません。

ただ、審査は、申請後に必ず実施されます。

そのため、申請が採択されなかった場合、何かしら要件を満たしていなかったと言えるため、自身の内容のどこが適切ではなかったか、振り返ることはできます。

小規模事業者持続化補助金のガイドラインには以下項目があります。

提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。
必要な提出書類がすべて提出されていない場合は不採択となります。
審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。

また、審査ポイントや加点一覧もありますので、それらは以降別章でまとめています。

小規模事業者持続化補助金の審査ポイント

小規模事業者持続化補助金のガイドラインには、審査ポイントが箇条書きで記載されています。

各ポイントは、提出資料のうち重要と言われる「経営計画書」と「補助事業計画書」の内容にかかわるものですので、計画書作成時には念入りに確認しましょう。

自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

「経営計画書」や「補助事業計画書」がどういった内容か、計画書を作成する際に気をつけるべき点はこちらのコラムでまとめておりますので、ぜひ合わせて確認してみてください。

小規模事業者持続化補助金の加点項目

審査に不安がある方は、加点項目を確認することをおすすめします。

加点措置が適用されることで、優先的に採択される可能性が高まるためです。

小規模事業者持続化補助金の加点項目は、「重要政策加点」と「政策加点」からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選択することができます。

	加点項目	概要
重点政策加点	赤字賃上げ加点	賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
	事業環境変化加点	ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
	東日本大震災加点	福島第一原子力発電所の影響を受け、避難指示等の対象となった地域の事業者及び被害を受けた水産加工業者等に対して加点
	くるみん・えるぼし加点	次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点
政策加点	パワーアップ型加点	●地域資源型地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点 ●地域コミュニティ型地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
	経営力向上計画加点	中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
	事業承継加点	代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点
	過疎地域加点	過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取り組みを行う事業者に対して、加点
	一般事業主行動計画策定加点	従業員100人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して加点

全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブックを参照に、FinTax株式会社にて作成。

みなさんの事業状況や適する加点内容がどれかしっかりと確認した上で、適切な加点要素を選択しましょう。

重要政策加点：赤字賃上げ加点

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者（P.９の「業績が赤字の事業者に対する要件」を確認ください）に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝赤字賃上げ加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

特別枠にある「赤字賃上げ枠」で申請する事業者のうち、業績が赤字の事業者が該当します。

この「業績が赤字」は、直近1期または直近一年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者のことを指します。

直近１期分の法人税申告書の別表一・別表四「所得金額又は欠損金額」欄の金額。

重要政策加点：事業環境変化加点

クライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

こちらの加点項目は、申請手続きが「経営計画書」（様式2）へのチェック、物価高騰といった環境変動の影響を受けている内容の記載が必要です。

重要政策加点：東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。

○東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に補助事業実施場所が所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。

○東京電力福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

本項目は小規模事業者持続化補助金においてのみ、加点項目に挙げられます。

原則、魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者が対象です。

重要政策加点：くるみん・えるぼし加点

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝くるみん・えるぼし加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

本加点項目は、小規模事業者持続化補助金第13回公募から追加されました。

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度です。

厚生労働大臣に「子育てサポート企業」として認定された企業には、「くるみんマーク」が付与されます。

また、「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいて一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良である企業を認定する制度です。

政策加点：パワーアップ型加点

以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。

地域資源型：地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

地域コミュニティ型：地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

事業計画内容が、上記の類型に該当する場合、加点対象となります。

申請時「経営計画書」（様式２）に地域資源型、地域コミュニティ型いずれかに該当する旨を明記し、認められれば加点されるため、特別な準備期間は要さないという点で加点申請しやすい項目と言えます。

政策加点：経営力向上計画加点

各受付締切回の基準日（別紙「参考資料」9頁参照）までに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝経営力向上計画加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

経営力向上計画は、事業分野別指針か基本方針のいずれかに基づいて策定する必要があります。申請にはGビズIDプライムの事前取得が必要です。計画策定に時間がかかるだけでなく、GビズIDプライム取得申請から取得までにも1～2週間要するため、早めに申請しましょう。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ninteisinsei.html

政策加点：事業承継加点

各受付締切回の基準日（同上）時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業承継加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

加点を希望する場合、代表者が地域の商工会・商工会議所と相談の上で商工会・商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票」（様式１０）を申請書に添付しての提出、後継者候補の実在確認書類を申請書に添付、といったことが求められるため、他の項目と比較すると準備時間が必要です。

政策加点：過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝過疎地域加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

本項目は小規模事業者持続化補助金においてのみ、加点項目に挙げられています。加点を希望する場合は「経営計画書」（様式２）にチェックを入れるのみなので手続きはシンプルです。

政策加点：一般事業主行動計画策定加点

従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝一般事業主行動計画策定加点）を行います。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募要領

本加点項目は、小規模事業者持続化補助金第13回公募から追加されました。

既述のとおり、重点政策加点の④くるみん・えるぼし加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分のみ加点されますのでご注意ください。